日米和親条約
日本国米利堅合衆国和親条約
日米和親条約の英語版原文
通称・略称日米和親条約
神奈川条約
署名1854年3月31日（嘉永7年3月3日）
署名場所日本・神奈川
発効1855年2月21日（安政2年1月5日）
現況失効
失効1899年7月17日（日米通商航海条約発効[1]）
言語日本語、英語、オランダ語
主な内容永世不朽の和親、下田・箱館（後の函館）の開港、薪水の給与、領事官駐在の容認
関連条約日米修好通商条約、日英和親条約、日露和親条約、日蘭和親条約
条文リンク法令全書 - 国立国会図書館
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日米和親条約（にちべいわしんじょうやく、英：Japan?US Treaty of Peace and Amity）は、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に日本とアメリカ合衆国が締結した条約。神奈川条約（かながわじょうやく、英：Convention of Kanagawa）とも呼ぶ[2] 。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権はマシュー・ペリー。

この条約では「通商（貿易）は拒否するが、港は開く」として、アメリカに対し下田と箱館（現在の函館）の2港を開港し、200年あまり続いた鎖国は終わり日本は開国した[3][4]。なお、日米間の通商（貿易）開始は、4年後に締結された日米修好通商条約からとなる。
条約の名称について

条約名のうち「日米」とは、「日」は日本、「米」はメリケン（米利堅）を指す。

当時の日本における正式名は「日本国米利堅合衆国和親条約」（にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく）である。幕末から明治にかけては、アメリカ合衆国は「メリケン」「米利堅」と呼ばれることが多かった。

英文における正式名称は「Convention of Peace and Amity between the United States of America and the Empire of Japan（アメリカ合衆国と日本帝国間の平和および修好の条約）」であり、前述のように「Treaty of Kanagawa（神奈川条約）」と通称される。
経緯詳細は「黒船来航」を参照「合衆国提督口上書」という、ペリーら三人の使節を描いた錦絵

モリソン号事件やアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、1842年8月28日（天保13年7月22日）に江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。外国船が日本に寄港を望む場合には必要な食料や薪水を与え、速やかに退散させるように努めること、ただし上陸させるなというものであった。幕府は方針変更を長崎のオランダ商館長に諸外国に伝えるよう要請した。しかし、西洋諸国の中で対日貿易を独占していたオランダは、1844年に日本に開国を勧める国王ウィレム2世の親書を渡しただけで、幕府の方針変更を1851年まで諸外国に知らせなかった[5]。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。幕府は海軍を持っておらず、老中の水野忠邦は、江戸湾がもっとも狭くなる観音崎-富津間で、敵艦が一隻でも封鎖行動に出れば、江戸の全消費量の6割以上の物資を運搬している廻船が江戸に入ることができなくなることを恐れた[6]。

1845年4月17日、鳥島やその周辺海域で遭難した日本の漁師22人を救助したアメリカのマンハッタン号（英語版）が浦賀入港を許された。漂流民の受け渡しは長崎に限られていたが、例外処置として浦賀でも認められた[7]。1846年7月、アメリカのビドル提督が帆船2隻で江戸湾に来航したが、ジョン・カルフーン国務長官の親書を渡すことができなかった[8]。1849年4月、ジェームス・グリン艦長のプレブル号（英語版）1隻が長崎に来航し、交渉の末、オランダ商館経由でアメリカ漂流民14人[注釈 1] を引き取った。同年6月に発行された『チャイニーズ・リポジトリー』の記事では漂流民は日本の役人に12か月にわたってひどく野蛮な扱いを受けたとされている[9]が、アメリカ海軍省が議会に提出した尋問調書では、「捕鯨船内より、長崎の半年間のほうが待遇ははるかに良かった。食べ物は十分にあり、衣類も冬物と夏物の両方をもらい、屋敷牢はかなり自由で、運動も十分にできた。船内よりはるかに快適である」となっている[6]。