日立電鉄交通サービス株式会社
Hitachi Dentetsu Co.,Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場
略称電鉄
本社所在地 日本
〒316-0013
茨城県日立市千石町二丁目14番10号
設立1999年3月1日
（株式会社日立電鉄バス）
業種陸運業
法人番号6050001023502
事業内容乗合バス事業
貸切バス事業
旅行業他
代表者代表取締役社長 任田 正史
取締役会長 松本 順
資本金9,000万円[1]
売上高48億円（2016年3月期）
純利益4058万3000円（2018年09月30日時点）[2]
総資産26億5890万5000円（2018年09月30日時点）[2]
従業員数約500名[1]
主要株主みちのりホールディングス（100%）
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日立電鉄交通サービス株式会社（ひたちでんてつこうつうサービス）は、茨城県を拠点にバス事業・観光事業・公用車運行の請負を中心としたサービス事業を行っていた会社である。グループ会社として日立電鉄タクシー（現・電鉄タクシー）を傘下に収めていた。

2019年（令和元年）5月1日付けで、茨城交通株式会社に吸収合併された。
概要

茨城県に鉄道路線を持っていた日立電鉄のバス事業部門の承継を目的とした完全子会社として1999年（平成11年）3月に日立電鉄バスとして設立された。かつては日立製作所傘下の企業であった[注釈 1]。本社所在地は茨城県日立市千石町二丁目14番10号である。バス保有台数は114台（2015年3月現在）。

乗合バス事業、貸切バス事業、旅行業（主に国内）、不動産事業、ビル管理業、労働者派遣業等を行っていた[1]。路線バスの営業範囲は、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市。日立市や高萩市周辺と東京や東京ディズニーリゾートを結ぶ高速バスや、羽田空港・成田空港のアクセスを担うリムジン路線も運行している。常陸太田市（常陸太田市民バスの一部）、高萩市（高萩駅東地区バス）、北茨城市（北茨城市地域巡回バスの一部）のコミュニティバス運行も受託している。

2017年10月27日に、親会社の日立製作所が保有する全株式を同年12月1日付でみちのりホールディングスへ売却することを発表[3][4]。これにより、日立電鉄交通サービスは日立グループから離脱したと同時に、茨城県内では茨城交通に次いで2社目のみちのりホールディングス傘下のバス事業者となった。社長は茨城交通の社長が兼務する。
乗車人員（千人/年）

年度乗車人員（千人/年）収支（千円/年）備考
19931957万7000▲3億4930万
19981043万0000▲2億9839万9千
2003501万7000▲2億9455万
2008436万2000▲1億3785万7千
2012374万▲1億9785万
黒▲は赤字を記す。 ⇒[1]
沿革

1999年（平成11年）3月1日 - 株式会社日立電鉄バス設立[1]。

1999年（平成11年）6月1日 - 日立電鉄自動車部、日立中央バス、でんてつオーシャンバスを統合、株式会社日立電鉄バス営業開始。

2005年（平成17年）

10月1日 - 日立電鉄観光、日立電鉄サービスを合併し日立電鉄交通サービス株式会社に商号変更。

12月24日 - 日立産業文化会館（茨城県日立市桜川町）の地上1階、2階にあるショッピングセンター電鉄プラザ多賀店を閉店し、商業施設の運営から撤退。※ 電鉄プラザの詳細については、日立電鉄#歴史を参照のこと。


2007年（平成19年）10月1日 IC整理券・ICバスカード「でんてつハイカード」を導入[5][6]。

2013年（平成25年）3月25日 - 鉄道線廃線跡を利用した新交通システム「ひたちBRT」を大みか駅 - おさかなセンター間で運行開始[7]。

2014年（平成26年）11月30日 - 高萩営業所を廃止。

2015年（平成27年）11月10日 - 貸切バス・高速バス全車両へのAED（自動体外式除細動器）を導入したと発表。設置台数は46台（貸切バス26台、高速バス20台）で、導入と共に、貸切バス・高速バス運転士、バスガイドの全員（84名）が、心肺蘇生法やAEDの使用方法を学ぶ「普通救命講習」を修了[8]。

2016年（平成28年）4月18日 - 本社を日立市幸町から日立市千石町に移転。

2017年（平成29年）12月1日 - みちのりホールディングスが日立製作所が保有する全株式を取得し、みちのりホールディングス傘下となる[3][4]。

2018年（平成30年）3月26日 - 新交通システム「ひたちBRT」を大みか駅 - 多賀駅間で運行開始（暫定ルート、2019年（平成31年）春本格運行開始予定）[9][10]。

2018年（平成30年）10月19日 - 10月28日 -、「ひたちBRT」のバス専用道路及び一般道の計3.2 kmにおいて、 国立研究開発法人産業技術総合研究所情報・人間工学領域 端末交通システム研究ラボ が無人自動運転（ラストマイル自動走行）の実証評価を行った（10月19日に「ラストマイル自動走行の実証評価（日立市）」の出発式挙行）[11][12]。

2019年（平成31年）4月1日 - 運行請負・信書便事業を、茨城交通出資の「運行マネジメントサービス」に移管。「ひたちBRT」本格運行開始[13]。

2019年（令和元年）5月1日 - 茨城交通と日立電鉄交通サービスが合併して社名を茨城交通に統合し、茨城交通株式会社日立オフィスに名称変更された。これにより日立電鉄交通サービスの名前が消滅した。なお、日立電鉄タクシーは茨城交通株式会社の子会社となり、電鉄タクシーに改称した。[14][15][16]

交通事業部営業所及び店舗

（出典:[1]）

日立南営業所（日立市留町字前川1270-55）

神峰営業所（日立市滑川町2-11-5）※高速バスも担当

日立案内所（日立市幸町1-1-2（日立駅情報交流プラザ内））

多賀店（日立市千石町2-14-10）

勝田サテライトオフィス（ひたちなか市元町2-12）

土浦サテライトオフィス（土浦市神立東2-29-5ピュアネスカルチャーセンター2F）

営業部 貸切観光課（日立市留町字前川1270-55）

運行部 乗合課（本社（日立市千石町2-14-10））

サービス事業部事業所

（出典:[1]）

サービス営業部（運行管理課、営業課）

サービス営業部東京営業所

レンタカー営業部

営業企画部

路線
路線バス

（出典:[17]）一般路線用車両一般路線用車両（旧塗装：画像の車両は既に廃車）

（番号は行先番号）

茨城交通株式会社との合併後も車両塗装の変更は行わず、従来の「HITACHI DENTETSU」ロゴを削除、代わりに車体後部の青色部分に「茨城交通」の文字を追加した。
神峰営業所管内