株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
本社が入る日本生命丸の内ビル
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 6501
1949年5月16日上場名証プレミア 6501OTC Pink HTHIY
略称日立
HITACHI
.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}日製（にっせい）
本社所在地 日本
〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命丸の内ビル
設立1920年2月1日
（創業：1910年）
業種電気機器
法人番号7010001008844
事業内容IT
通信機器
鉄道車両
家電製品
（主な製造品目を参照）
代表者東原敏昭（代表執行役兼取締役会長）
小島啓二（代表執行役執行役社長兼CEO兼取締役）
青木優和（代表執行役執行役副社長）
河村芳彦（代表執行役執行役副社長兼CFO)
�ｺ永俊昭（代表執行役執行役副社長）
中畑英信（代表執行役執行役専務）
長谷川雅彦（代表執行役執行役専務兼CMO）
資本金4617億3100万円
（2022年3月末現在）
発行済株式総数9億6823万4877株
（2022年3月末現在）
売上高連結：9兆7287億1600万円
（2024年3月期）
営業利益連結：7558億1600万円
（2024年3月期）
経常利益連結：8393億3300万円
（2022年3月期）
純利益連結：5898億9600万円
（2024年3月期）
純資産連結：5兆8596億300万円
（2024年3月31日現在）
総資産連結：12兆2212億8400万円
（2024年3月31日現在）
従業員数連結：322,525人
単独：28,672人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行[2]
関係する人物小平浪平（創業者）
外部リンクwww.hitachi.co.jp
特記事項：連結財務諸表については、国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計を記載。
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株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー[3]。日立グループの中核企業であり、春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会、旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の取引先企業から構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある[4][5][6][7][8]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11]。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）[注釈 1]など。
概要産業革命、鉄道発祥の地、英国ダラム州ニュートン・エイクリフ工場外に並ぶ385形・800/803形・08（入換機関車）

デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた[12]。連結子会社770社を傘下に置き、日立グループの中核企業でもある[13]。売上高10兆2646億円、営業利益7382億円、総従業員数35万864人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）[14]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[15] では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていた[注釈 2]が、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された[16]。

近年日立グループは上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めており、2020年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却し、日立ハイテクを同年5月に完全子会社化として取り込んだ。また2022年8月には日立建機を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却。同年10月に日立金属が米投資ファンドベインキャピタルへ売却され、11月には日立物流の米投資ファンドKKRによるTOB（株式公開買い付け）が成立した。これによってかつて22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社としてグループに残留することになる。

グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）[17]。
特徴
経営

小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現・マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。

2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
日立用語

社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという[18]。
茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研（にっけん）」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
出資該当会社

SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン）

日立造船

ニッスイ

ニチレイ

リケン

東京モノレール

りんかい日産建設

クラリオン（19年1月末にフォルシアへ売却）

日産証券

みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった）

芙蓉グループ

第一勧銀グループ（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加）

興銀グループ


三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行（主に海外部門）・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった）

三和グループ

三水会

みどり会


常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である）

新明和工業

日油（旧日本油脂）

セントラル硝子

堀場製作所

ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資）

柏レイソル

サンロッカーズ渋谷

歴史
歴代社長

代氏名在任期間出身校
社長空席1920年 - 1929年
初代小平浪平1929年 - 1947年東京帝国大学工学部
二代倉田主税1947年 - 1961年仙台高等工業学校
三代駒井健一郎1961年 - 1971年東京帝国大学工学部
四代吉山博吉1971年 - 1981年東京帝国大学工学部
五代三田勝茂1981年 - 1991年東京大学第二工学部
六代金井務1991年 - 1999年東京大学工学部
七代庄山悦彦1999年 - 2006年東京工業大学理工学部
八代古川一夫2006年 - 2009年東京大学大学院
九代川村隆2009年 - 2010年東京大学工学部
十代中西宏明2010年 - 2014年東京大学工学部
十一代東原敏昭2014年 - 2021年徳島大学工学部
十二代小島啓二2021年 - 現職京都大学大学院理学研究科[19]