株式会社日立情報システムズ
Hitachi Information Systems, Ltd.種類株式会社
市場情報東証1部 9741
2010年1月26日上場廃止
略称日立情報、日情
本社所在地 日本
〒141-8672
東京都品川区大崎1-2-1
設立1959年6月15日
業種情報・通信業
代表者代表執行役執行役社長 原巖
資本金131億62百万円
売上高連結1,694億円（2010年度）
従業員数連結7,665名（2011年3月31日）
決算期3月31日
主要株主日立製作所
主要子会社コンピュータシステムエンジニアリング 100%
外部リンク ⇒http://www.hitachijoho.com/
特記事項：合併前の会社概要
テンプレートを表示

株式会社日立情報システムズ（ひたちじょうほうシステムズ）は、かつて存在した東京都品川区に本社を置く日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。日立グループ内のアウトソーシングおよび公共系の顧客に強み。
目次

1 沿革

2 スポーツ振興

3 関連項目

4 脚注

5 外部リンク

沿革

1959年6月 - 「株式会社日本ビジネスコンサルタント」（略称:NBC）として創業。

1960年 - 日立製作所の出資を受け入れる。

1984年 - 「株式会社日立情報ネットワーク」設立。

1987年 - 東京証券取引所市場第二部に上場。

1989年10月 - 日本ビジネスコンサルタントが「株式会社日立情報システムズ」へ商号変更。

1993年 - 独禁法違反事件を期に従来以上の法令遵守徹底強化。

1997年 - 東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年 - 「日立ネットビジネス株式会社」設立。

2001年 - 日立情報システムズと日立情報ネットワークが合併（存続会社:日立情報システムズ）。

2003年 - 委員会等設置会社に移行。

2004年4月 - 債務超過に陥っていた日立製作所100%子会社、日立ネットビジネスを吸収合併（存続会社:日立情報システムズ）。

2009年7月 日立製作所による株式のTOBおよび100%子会社化（株式交換、上場廃止）が発表される。

2010年2月 日立製作所の完全子会社となる。

2011年3月28日 - 情報・通信システム事業の強化の為2011年10月1日付で日立電子サービスとの合併を発表。

2011年10月 - 日立電子サービスと対等合併し日立システムズに商号変更。

スポーツ振興

1989年10月、日本初の実業団チームとして女子ライフル射撃部が発足。ソウル・バルセロナ・アトランタオリンピック代表の源洋子、シドニー・アテネオリンピック代表の三崎宏美、2006年アジア競技大会代表の岩田聖子らを輩出している。

また、毎年従業員が参加する「全社ビームライフル射撃大会」が開催されている。
関連項目

日立系システムインテグレータ

日立ソリューションズ

日立電子サービス


日立系日立情報システムズ子会社