種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 6305
1981年12月17日上場大証1部（廃止） 6305
1990年1月26日上場
本社所在地 日本
〒110-0015
東京都台東区東上野二丁目16番1号（上野イーストタワー）
設立1951年（昭和26年）1月30日（注）
（相模工業株式会社）
業種機械
法人番号3010001026998
事業内容建設機械及び産業車両の製造・販売・サービス・レンタル
代表者平野耕太郎（取締役兼代表執行役・執行役社長）
田淵道文（取締役兼代表執行役・執行役副社長）
資本金815億77百万円
（2023年3月31日現在）
発行済株式総数215,115,038株
売上高連結：1兆2,794億68百万円
単独：7,268億94百万円
（2023年3月期）
営業利益連結：1,357億01百万円
単独：299億42百万円
（2023年3月期）
純利益連結：701億75百万円
単独：489億04百万円
（2023年3月期）
純資産連結：7,010億40百万円
単独：3,822億37百万円
（2023年3月31日現在）
総資産連結：1兆6,270億03百万円
単独：8,834億65百万円
（2023年3月31日現在）
従業員数連結：25,430名、単独：5,621名
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主HCJIホールディングス 26.00%
日立製作所 25.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.74%
日本カストディ銀行（信託口）5.84%
（2023年3月31日現在）
主要子会社（株）日立建機ティエラ 100%
日立建機日本（株） 100%
関係する人物岡田元(元社長)
外部リンクhttps://www.hitachicm.com/global/jp/
特記事項：注 株式額面変更のため、1973年（昭和48年）10月に（旧）日立建機株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1970年（昭和45年）10月1日である。国際財務報告基準のため、連結売上高は売上収益、連結純資産は資本合計。
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日立建機株式会社（ひたちけんき、英: Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.）は、東京都台東区に本社を置く、日本の大手建設機械メーカー。日立製作所の持分法適用関連会社であり、日立グループに属するとともに、旧日産コンツェルンで構成される春光グループにも属する[2]。建設機械業界ではキャタピラー、コマツに次ぐ世界3位。日経平均株価（日経225）、JPX日経インデックス400構成銘柄の一つ。
概要

日立製作所が手掛けていた建設機械の製造部門が1969年11月に日立建設機械製造として分社化、それ以前に設立されていた建設機械の販売やサービス会社と1970年10月に合併し、（現）日立建機が発足した。

油圧ショベルを主力とする、建設機械および鉱山向けなどの産業機器製造と販売・アフターサービス・レンタルなどを行っている。従業員数は単独では4,300名、連結では約21,000名（2011年9月現在）である。国内における主要な生産工場は茨城県土浦市のほか、ひたちなか市、兵庫県加古郡稲美町などに所在する。

2013年現在、建設機械業界では日本でコマツ[注 1]に次ぐ2位、世界でキャタピラー、コマツに次ぐ3位の規模である。1990年代後半から欧米、アジア、オセアニアに事業を拡大している。以前はフィアットグループと組んでヨーロッパへの展開を行っていたが、フィアットグループと手を切り、独自展開を行ったところ、旧フィアットグループの有力ディーラーが日立建機製品の品質の高さを支持し、日立建機の代理店となった。また、中型油圧ショベルをクボタ、ディア・アンド・カンパニーにOEM供受給している。

2022年8月23日、日立製作所が約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[3]。
沿革

1970年10月1日 - 日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、(現)日立建機株式会社が設立

1981年12月 - 東京証券取引所第二部に上場。

1989年9月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。

1990年1月 - 大阪証券取引所第一部に上場。

2003年1月 - オランダの工場で生産開始。

2009年12月 - TCMを完全子会社とする。

2012年8月1日 - TCMの全株式をユニキャリア（後のユニキャリアホールディングス）に譲渡。