株式会社日立国際電気
Hitachi Kokusai Electric Inc.種類株式会社
市場情報東証1部 6756
1961年9月1日 - 2018年3月9日大証1部（廃止） 6756
1996年2月15日上場
本社所在地 日本
〒105-8039
東京都港区西新橋二丁目15番12号
設立1949年（昭和24年）11月17日
（国際電気株式会社）
業種電気機器
法人番号2010001098064
事業内容情報通信システム、電力・産業システム及びデジタルメディア・民生機器関連製品の製造及び販売・サービス
代表者佐久間嘉一郎
（取締役兼代表執行役社長）
資本金10億円
売上高529億4700万円
（2023年3月期）[1]
営業利益33億1800万円
（2023年3月期）[1]
経常利益47億8600万円
（2023年3月期）[1]
純利益40億1600万円
（2023年3月期）[1]
純資産533億3800万円
（2023年3月期）[1]
総資産839億6600万円
（2023年3月期）[1]
従業員数単独:1,515名
（2021年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主HVJホールディングス 80%
日立製作所 20%
主要子会社（株）HYSエンジニアリングサービス
外部リンク ⇒http://www.hitachi-kokusai.co.jp/
特記事項：連結は国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は親会社株主に帰属する持分を記載。
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株式会社日立国際電気（ひたちこくさいでんき、英: Hitachi Kokusai Electric Inc.）は、日本の電気機器メーカー。

同社は、日立グループ内にて無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、国際電気・日立電子・八木アンテナの3社が、2000年10月1日付で、旧国際電気を存続会社として合併して誕生した（八木アンテナはその後同社の100%子会社として分社化）。

旧国際電気は、国際無線電信・国際無線電話・国際海底線電話の設備建設保守を業務とする特殊会社として国策により設立された、国際電気通信の狛江工場を源流とする。
主な事業内容

主に無線通信システム、放送映像システムが主力。かつては音声タイプの携帯電話やポケットベルも製造していた（旧国際電気にて）。現在でもNTTドコモ向けなどに、FOMA通信モジュール（UM02-KO）などを製造している。

無線通信システム
移動体通信用インフラ、防災行政無線システム、交通・運輸向け無線システム、構内無線システム、消防無線システム、各種無線機器、ワイヤレスブロードバンド、無線パケット通信機、航空管制用無線電話装置、航空機・船舶搭載機器

情報処理システム
証券・金融ソリューションシステム、株価通報システム、マルチメディア情報表示システム

放送システム
ファイルベース映像報道編集・記録・送出システム、伝送・送信システム、中大電力送信機、受信システム、放送カメラ、エリアワンセグシステム、家庭用テレビ受信機器、共同受信用機器、CATV用設備・機器

監視システム・画像処理
広域ネットワーク監視システム、プラント監視システム、セキュリティー監視システム、産業用カメラ

※子会社取り扱い事業を含む
過去の事業

かつて営んでいた成膜プロセスソリューション事業は、2018年6月1日より株式会社KOKUSAI ELECTRICが継承している。

事業内容

半導体製造装置
バッチサーマルプロセス装置、バッチ高温アニール装置、バッチEpi-SiGe・Epi-Si装置、200mmウェーハ対応バッチサーマルプロセス装置、シリコンエピタキシャル成長装置、枚葉プラズマ窒化・酸化装置、枚葉アッシング装置


事業所（工場）

富山事業所（富山県富山市、半導体製造装置）- 富山八尾中核工業団地に立地。


主なグループ会社

国際電気セミコンダクターサービス（富山県富山市）- 半導体製造装置の保守サービスほか。

Kokusai Electric Korea Co., Ltd.（韓国）- 韓国半導体メーカー向け製造装置の製造、販売、保守、据付を手がける。


沿革

前述したように日立グループの同業3社が合併して成立した会社である。
旧・国際電気

無線通信機器や情報処理装置、そして半導体製造システムを手がけていた。

1940年（昭和15年）- 国際電気通信が東京都狛江町に自家用通信機工場（狛江工場）を開設[2]。

1948年（昭和23年）- 国際電気通信の逓信省への業務移管に伴い、狛江工場を電元工業（現・新電元工業）として分離。

1949年（昭和24年）- 電元工業から狛江工場が独立し、国際電気株式会社を設立。

1954年（昭和29年）- 日本初の列車誘導無線装置を阪神電気鉄道に納入。

1957年（昭和32年）- 日本電信電話公社に日本最初の誘導無線方式公衆用列車無線電話装置を納入。

1961年（昭和36年）- 東証1部上場。国産初の業務用電子レンジを発売[3]。

1963年（昭和38年）- 日本初の純国産拡散炉開発。

1967年（昭和42年）- 東京都西多摩郡羽村町に羽村工場を開設し、狛江工場から移転。のち2013年10月に閉鎖。

1985年（昭和60年）- 山梨県富士吉田市に富士吉田工場を開設。のち2002年3月に閉鎖。

1989年（平成元年）

富山県婦負郡八尾町に富山工場を開設。

仙台市泉区に仙台研究所（のちの八木記念情報通信システム研究所）を開設。のち2003年12月に閉鎖。

大韓民国天安市に現地法人・KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.LTD を設立。


1996年（平成8年）千歳市に千歳工場を開設。のち2003年12月に閉鎖。

旧・日立電子

無線通信機器や放送・映像機器を手がけていた。

1948年（昭和23年）- 芝電気株式会社設立。商標は「シバデン」。

1955年（昭和30年）- 昭和電子株式会社を設立。

1956年（昭和31年）- テレビカメラの国産化に成功。

1958年（昭和33年）

アナログコンピュータがベルギー万博でグランプリを受賞。

東京都北多摩郡小平町（現・小平市）に小金井工場を新設。

国産初の放送用VTRを完成。


1961年（昭和36年）

芝電気が東証・大証2部に上場。

昭和電子が日立電子株式会社に社名変更。


1964年（昭和39年）- 東京オリンピックにVTR独占供給、カメラ、中継機も活躍。

1967年（昭和42年）- 芝電気の製造会社として東北シバデン株式会社を設立[注釈 1]。

1973年（昭和48年）- 芝電気を存続会社として日立電子が合併し、新生・日立電子が発足。

1975年（昭和50年）- 山梨県北巨摩郡小淵沢町（現・北杜市）に小淵沢工場を開設（2001年12月閉鎖）。

1978年（昭和53年）- 家庭用ビデオカメラ（発売元は日立家電販売）を開発[注釈 2][4]。

旧・八木アンテナ

八木式アンテナの発明者である八木秀次博士が設立した。

1952年（昭和27年）- 八木アンテナ株式会社を設立。

1957年（昭和32年）- 国産第1号8段スーパーターンスタイルアンテナ開発（北海道放送に納入）。

1959年（昭和34年）- 複合アンテナ開発（特許取得）。

1960年（昭和35年）- 埼玉県大宮市（現・さいたま市見沼区）に大宮工場を新設。

1962年（昭和37年）- 東証2部に上場。