株式会社レゾナック
Resonac Corporation
2023年7月から本社が入居する、東京汐留ビルディング
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
市場情報東証1部 4217
1970年10月1日 - 2020年6月19日大証1部（廃止） 4217
1970年10月上場
本社所在地 日本
〒105-7325
東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング[2]
設立1962年（昭和37年）10月10日
（日立化成工業株式会社）
業種化学
法人番号3011101018084
事業内容主要製品の項を参照
代表者高橋秀仁（代表取締役社長）
上口 啓一（代表取締役）
資本金155億円
発行済株式総数2億835万株
売上高 3383億円（2019年）
営業利益 1325億円（2019年）
純利益 1213億円（2019年）
純資産 2949億8300万円（2019年）
総資産 4260億8900万円（2019年）
従業員数6,872人（2020年）
決算期3月末
主要株主レゾナック・ホールディングス
外部リンク株式会社レゾナック
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株式会社レゾナック（英語: Resonac Corporation.）は、日本の大手化学メーカー（樹脂加工・機能性化学）。旧商号は日立化成株式会社（ひたちかせい、英語: Hitachi Chemical Company, Ltd.）で、かつては日立製作所の化学部門が独立した日立グループの代表的企業であり、旧日立金属・旧日立電線とともに、日立御三家と称されていたが、現在ではいずれも日立グループから離脱した。2020年4月28日、昭和電工の連結子会社となり、同年10月1日に昭和電工マテリアルズ株式会社（しょうわでんこうマテリアルズ、英語: Showa Denko Materials co.,Ltd.）に商号を変更した。2023年1月、昭和電工と統合、事業を承継し商号を株式会社レゾナックに変更。社名は英語の“RESONATE”（共鳴する・響き渡る）と、“CHEMISTRY”（化学）の「C」を組み合せたもの[3]。
概要

日本ブレーキ工業などを含む約50社、人員23,000人以上を擁するグループを形成している。日立グループ時代から自主独立して事業運営されており社長も生え抜きである。また、日立グループ時代には日本経済新聞社発表の「優れた会社ランキング」において、毎年、上位にランクインしていたこともあった。

日立グループ時代は三水会およびみどり会の会員企業で三和グループに属していた[4]が、日立グループを離脱すると共に、いずれからも離脱している。

2017年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で「女性活躍推進に優れた企業」として選定するなでしこ銘柄に選定された。平成28年度選定企業として、日立製作所、日立ハイテクノロジーズも選定されている[5]。
沿革

1912年 - 日立製作所が油性ワニスの研究を開始（創業）。

1962年 - 日立化成工業株式会社を設立。

1963年 - 日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工を合併して営業開始。

1970年10月1日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各2部に上場。

1971年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部に指定替え。

2007年 - 子会社の日立ハウステック（現・ハウステック）の売却を発表。

2008年

日立粉末冶金を完全子会社化。

日立グループのライフサイエンス事業強化に向け、日立製作所よりパーソナル・ヘルスケア事業を譲り受ける。


2009年 - 伊・ブレンボ社と2年にわたり共同開発を続けていた、高級車向けNAO（ノンアスベストオーガニック）ブレーキパッドの製造技術を同社に供与。

2010年4月1日 - 日立粉末冶金の営業、事業企画、研究開発部門を移管統合。

2011年 - 樹脂製がいし製造事業を香蘭社に売却[6]。

2012年3月30日 - 新神戸電機を完全子会社化。

2013年

1月1日 - 日立化成株式会社に商号変更[7]。本社を東京都新宿区西新宿（新宿三井ビル）から東京都千代田区丸の内（グラントウキョウサウスタワー）に移転。

4月 - 新神戸電機の営業、事業企画、研究開発部門を移管統合。なお、電池関連の研究開発は前年10月に統合済。


2014年

4月1日 - 日立粉末冶金を吸収合併[8]。

7月25日 - 構造改革と称し1,000人の希望退職者募集を発表。


2016年

1月1日 - 新神戸電機及びその子会社である新神戸テクノサービスを吸収合併[9][10]。

4月1日 - 日立化成ポリマー及び日立化成フィルテックを吸収合併[11]。


2017年2月13日 - 伊・FIAMM Energy Technology S.p.A（FIAMMの鉛蓄電池事業の分割会社）を連結子会社化[12][13]。

2018年11月2日 - 半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表（後述）。

2019年12月18日 - 昭和電工が当社の全株式をTOB（株式公開買付け）で取得し、完全子会社化すると発表。当社株式の51.24%を保有する日立製作所はTOBに同意[14]。

2020年

4月1日 - フォーム、フェノール樹脂成形材料、複合材料の3事業を日立化成テクノサービスへ、小型フィルムコンデンサを除くコンデンサ事業をエーアイシーSPCへ、それぞれ会社分割により承継[15][16]。同日付でエーアイシーSPCの株式の全ては南通江海?容器股?有限公司に譲渡され、エーアイシーSPCはエーアイシーテック株式会社へ商号変更した。

4月21日 - 昭和電工は当社へのTOBが成立したと発表[17]。

4月28日 - 昭和電工の連結子会社となる[17]。

6月19日 - 東京証券取引所1部上場廃止[18]。

6月23日 - 株式併合により、HCホールディングスの完全子会社となる。

10月1日 - 昭和電工マテリアルズ株式会社に商号変更[19]。小型フィルムコンデンサ事業をTAMC株式会社へ会社分割で承継。同日付でTAMC株式会社の株式の全ては、株式会社タイツウに譲渡された[20]。


2021年

8月2日 - 食品包装用ラップフィルム事業を株式会社キッチニスタへ会社分割で承継。