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日立チェーンストール（ひたちチェーンストール、Hitachi Chain Store）は、日立製作所ほか日立グループ各社の電化製品を取次・販売する電器店の名称である（店舗によってはパナソニック・ソニー・シャープ・JVCケンウッド等の他社製品も併売）。店舗の一例。看板に旧社章が残る。
概要

取次担当は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社。

2015年12月現在は全国に約5,000店が存在するが、量販店の進出・電気工事業への専業化・後継者不足などから、その数は減少の一途を辿っている[1][2][3]。

また本業の売り上げが落ち込んでいる店舗では、クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結び、その取次店を兼務するケースもある[4]。

多くの店舗はハウステック（旧・日立ハウステック）取次店となっており[5]、新築・リフォームの相談にも気軽に応じている（一部地域ではハウステックではなくタカラスタンダードやTOTOを取り扱っている）。また日立家電サービス技術認定店には修理技術者がいるため、量販店よりも迅速かつ柔軟に対応してくれる場合が多い。但し自店購入客へのアフターサービス強化の為、他店購入品及び他社製品の持ち込み修理を断っている店もある。

類似の日立グループの特約店チェーンに、日立ポンプストール・日立電動工具ストールなどがあり、かつて看板や社用車のペイントなどが統一デザインだった時期もあった。日立チェーンストールよりも販売量の少ない「日立ファミリー店」なる特約店も存在した。

日立リビングサプライ・日立コンシューマ・マーケティング両社の経営統合に伴い、「日立お店ナビ」は2014年10月1日にトップページがリニューアルされ、「お役立ちメニュー」各項目のより詳しい解説が新設された。
他社製品との兼ね合い

かつては日立製作所・日立グループの取り扱い製品が多くを占めており、日立チェーンストールの特約店規約として基本的に「日立」以外の競合他社の製品を店頭に置くことは出来なかった。そのため、グループ含めて自社開発していない製品については、日立が積極的にグループ外の競合他社からOEM供給を受けていた。しかし、1995年4月に旧日立家電と日立製作所が合併して以降、日立の家電事業縮小に伴い、日立グループ外の他社製品を他社ブランドのまま販売することを解禁。

現在では、日立グローバルライフソリューションズが扱う家電製品以外は基本的に他社製品を取り扱っている。

石油暖房機器:日立はじめ国内大手電機メーカーは全て自社生産より撤退。このため日立系列店で扱う石油暖房機器は主にトヨトミ製品へと変わっている。

延長コード（テーブルタップ）：かつては自社生産していたが撤退。現在は主にパナソニック・オーム電機・サンワサプライ・朝日電器（ELPAブランド）・ヤザワコーポレーション・エレコムなどの他社製品を販売。

AVパーツ（ケーブル・ヘッドホン・イヤホンなど）：パナソニック・ソニー・JVCケンウッド・オーディオテクニカ・オーム電機・DENON製品を主に販売。

4Kテレビ：日立製作所時代にはプラズマ・液晶含めて4Kテレビを発売しておらず、旧日立リビングサプライ時代に、パナソニックの「VIERA」や三菱「REAL」をOEMで調達し「Wooo 4K」として販売[6]していたが、ソニーマーケティング株式会社との連携強化の一環として、2018年10月中旬よりソニー「BRAVIA」を販売[7]（日立の「Wooo」は終了）。