日立コンシューマエレクトロニクス株式会社
Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd.
種類株式会社
略称日立CE[1]
HICE
本社所在地 日本
〒244-0817
神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
設立2009年（平成21年）7月1日
法人番号8010001126083
代表者代表取締役社長：山田健勇
資本金1000万円
純利益▲500万円
（2023年3月期）[2]
純資産▲84億600万円
（2023年3月期）[2]
総資産1億400万円
（2023年3月期）[2]
従業員数約600名
（2012年（平成24年）12月31日現在）
主要株主日立グローバルライフソリューションズ 100%
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日立コンシューマエレクトロニクス株式会社（ひたちコンシューマエレクトロニクス、英: Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd.）は、日立製作所のブランドの業務用液晶プロジェクターなどの開発・製造・販売を主に行っていた会社である。 2009年（平成21年）3月16日に株式会社日立製作所は「業績改善に向けた事業構造改革について」[3]を発表し、オートモーティブグループとコンシューマ事業グループを日立製作所を分割会社とし新設会社を承継会社とする新設分割を行うことを発表[4]した。 2009年（平成21年）7月1日よりオートモーティブグループは日立オートモティブシステムズ（現在：日立Astemo）、コンシューマ事業グループは日立コンシューマエレクトロニクスとして発足し、2009年下期で製品損益黒字化、2010年度営業利益黒字化を目指していた[5]。 発足後は、省エネ支援サービス「エコポンパ」や放射線測定装置を事業化してきたが、2013年（平成25年）7月1日に主力の液晶プロジェクター事業（主に業務用）を日立マクセル（現在：マクセル）に移管。2014年（平成26年）4月1日には放射線測定装置事業を日立アロカメディカルに移管した。 （以下は新製品の開発・発表はなくサポートのみとなる）
概要
主な製品・事業
省エネ支援サービス「エコポンパ」
省エネ支援システム「エコポンパ ホーム」
薄型テレビ事業：Woooを参照
携帯電話事業：NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（現在：日本電気(NEC)）[6]より供給を受けていた
ビデオカメラ事業：Wooo#ビデオカメラを参照
レコーダー事業：Wooo#DVDレコーダーを参照
パソコン事業：Priusを参照
脚注^ 略称の「日立CE」は以前、日立コンピュータエンジニアリング（現：日立情報通信エンジニアリング）で使用されていた。
^ a b c 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 第15期決算公告
^ ⇒業績改善に向けた事業構造改革について 日立製作所ニュースリリース2009年3月16日
^ ⇒コンシューマ事業グループの新設分割に関するお知らせ 日立製作所ニュースリリース 2009年（平成21年）5月26日
^ 日立の新会社・日立コンシューマエレクトロニクスの渡邊社長が事業方針を説明
^ 2010年5月31日以前はカシオ日立モバイルコミュニケーションズ
表
話
編
歴
日立グループ
グループの
製品ブランド
Wooo
Woooケータイ
キドカラー
ポンパ
Lo-D
ビッグドラム
ビートウォッシュ
白くまくん
FLORA
Prius
ベーシックマスター
A-train
日立モノレール
欧州
シリオ*
ドライバーレス・メトロ*
ETR1000*
ロック（イタリア語版、英語版）*
日立製作所
グループ
企業
日立アーバンサポート
日立Astemo
日立ヴァンタラ
日立エナジー
日立オートパーツ&サービス
日立グローバルライフソリューションズ
日立建設設計
日立コンサルティング
日立CM
日立産機
日立産機ドライブ・ソリューションズ
日立ICS
日立システムズ
日立システムズフィールドサービス
日立ソリューションズ
日立ソリューションズ・クリエイト
日立チャネルソリューションズ
日立ドキュメントソリューションズ
