日窒コンツェルン（にっちつコンツェルン）は、野口遵によって設立された、日本窒素肥料（日窒・現在のチッソ：事業会社としてはJNC）を中心とする財閥である。15大財閥の1つ。
歴史

1906年野口遵が曽木電気株式会社創立。1908年日本カーバイド商会と合併し、日本窒素肥料を設立。石灰窒素・硫安の製造に成功し拡大した。その後、人絹工業、合成アンモニアの製造にも成功。朝鮮にも進出し巨大化。工業中心の財閥を形成。設立者の苗字を取って「野口財閥」とも呼ばれていた。

第二次世界大戦の敗北により、総資産の90％近くを失い、戦後の財閥解体により日窒コンツェルンは解散した。
創立

大学を卒業した野口は、福島県郡山絹糸紡績会社の技師長として水力発電事業に取組んだ。次に、シーメンス[注釈 1]東京事務所に移ると、同じく水力電気事業のコンサルタント、エンジニアリング、電力利用設備のマーケティングを経験した、

1906年（明治39年）に独立して曽木電気を興すと、鹿児島県川内川に出力880 kWの水力発電所を建設した。また熊本県水俣まで送電して、45人の小工場ながら藤山常一と日本カーバイド商会を設立した。野口はこれを石灰窒素肥料の一貫生産とすべく、また、川内川の流量からは6,000ｋＷの発電が可能になるとして、ジーメンス社の前東京支社長、ケイラーの尽力を受け、野口と藤山は1908年に2月に渡欧した。

イタリアでは石灰窒素製造特許の保有会社シアナミド社（シーメンスの子会社）から日本国内での製造権を譲り受けた。また、チャナミーデー総合商会からは4月27日、80万円でフランク・カロー式石灰窒素法（英語版）による石灰窒素肥料の製造販売特許実施権を購入契約した[1]。この製造法は、鉄製密閉容器中のカーバイド粉末を通電した炭素電極で加熱し、窒素ガスで接触させて反応終了するまで約１日間ほど容器内に留める断続式石灰窒素製造法で、ドイツでは1901年に製造開始されていたが生産効率が悪い製造法であり、ハーバー・ボッシュ法はまだ実用化されていなかった。二人はベルリンで、発明者のニコデム・カロー（英語版）博士から種々の伝授を受けた。

特許権を手にした野口は、曽木電気と日本カーバイド商会を合併、日本窒素肥料株式会社を設立した。出資の関係から大阪商船社長の中橋徳五郎が会長となり、野口は専務取締役、藤山常一は常務取締役となった。1909年5月、水俣にフランクカロー式石灰窒素工場を建設した[2]。日窒コンツェルンは、この日本窒素肥料を中心に発展を遂げることになる。
日本窒素肥料の発展

当初の石灰窒素事業は必ずしも順調ではなく、藤山が世界で初めて連続的生産方法を開発したものの、製品の窒素含有量が少ないなど技術的課題があった。工場で製造を指導していたのは藤山であったが、創業間もない企業として製品化を急いでいたこともあり、野口は藤山を押しのけ悪戦苦闘の末に最初の製品を作り上げた。しかしこのことで藤山は日本窒素肥料を去り、三井の資本で電気化学工業を設立し強力な競争相手となった。

1914年の第一次世界大戦の影響で、それまで日本市場の過半を占めていたイギリスからの硫安の輸入が途絶し、硫安の市場価格は3倍近くに急騰し、高値は1918年まで続いた。日本窒素肥料は国内原料と自家発電を利用していたため生産費の上昇がなく、大戦中に大きな利益を上げた。

得られた資金を原資に事業拡大を考えていた野口は、戦争が終結したヨーロッパに1921年赴き、ドイツのグランツシュトフ社のビスコース人造絹糸技術、イタリアのルイジ・カザレー（イタリア語版）発明のカザレー式アンモニア合成法の技術導入を決めた。この二つの技術を実現するために、ベンベルグ絹糸製造の旭絹織物、アンモニア合成の延岡工場が建設された（いずれも現在の旭化成の前身）。

人絹糸を処理するときに得られるニトロセルロースは綿火薬の原料であり、平和産業から戦時産業へ転換可能な製品である。またカザレー式アンモニア合成法の導入により、森矗昶の昭和肥料（後の昭和電工、現・レゾナック・ホールディングス）と激しく競争しながら日窒は国内総生産高の多くを占めるにいたった[注釈 2]。
朝鮮への進出朝鮮窒素肥料 興南工場

野口は水俣工場、延岡工場を拡張しながら、更に朝鮮でも大規模硫安製造業の建設を行った。1925年6月、朝鮮総督府から蓋馬高原の鴨緑江支流の赴戦江[韓国語版]の水利権を得て、20万kWの赴戦江発電所[韓国語版]を建設した。これにより1926年1月に朝鮮水電株式会社、翌1927年5月には、朝鮮窒素肥料株式会社が設立された。1933年5月には長津江[韓国語版]、1937年1月には虚川江の電源開発に着手、合計12箇所の発電所で87万kWの電源を確保した。

これら蓋馬高原に建設したダムによる大電力を利用して、ダム群の日本海側にあたる咸鏡南道咸興郡には興南、永安、本宮の3工場が建設された。これらの工場では主に合成アンモニアを原料にした硫安、硫燐安などの肥料が製造されたが、他にも油脂、石炭低温乾留、アルカリ、カーバイド、火薬、金属精錬など多角的な化学工業が展開された。

興南地区には、朝鮮窒素肥料など10社を超える子会社、関連会社が設立され、面積は1980万m2、従業員は4万5千人、家族を含めた総人口は18万人に達していた。設備能力では水電解設備は世界第1位、硫安は年産能力50万tで世界第3位と、世界屈指の化学コンビナートに成長した。これらの事業の中心は水俣の本社工場とともに、朝鮮の興南地区に置かれた。
終戦までの事業拡大水豊ダム

更なる事業の拡大のため、豊富な水源を有する鴨緑江本流の電源開発に取り掛かり、満州国政府、朝鮮総督府との共通事業として、七つのダムによる165万kWの発電計画を策定した。