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株式会社日清製粉グループ本社
NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
本社
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 2002
1949年5月16日上場
本社所在地 日本
〒101-8441
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分26.1秒 東経139度45分48.8秒 / 北緯35.690583度 東経139.763556度 / 35.690583; 139.763556座標: 北緯35度41分26.1秒 東経139度45分48.8秒 / 北緯35.690583度 東経139.763556度 / 35.690583; 139.763556
設立1900年（明治33年）10月
（館林製粉株式会社）
業種食料品
法人番号8010001008736
事業内容株式保有による会社の事業活動（製粉事業、食品事業等）の保有、管理等（持株会社）
代表者瀧原賢二（代表取締役社長）
毛利晃（代表取締役兼専務執行役員）
資本金171億1785万6746円
発行済株式総数3億0435万7891株
（2020年3月31日現在）[2]
売上高連結: 7121億8000万円
単独: 200億6800万円
（2020年3月期）[2]
営業利益連結: 288億5200万円
単独: 53億5300万円
（2020年3月期）[2]
経常利益連結: 314億3400万円
単独: 81億9000万円
（2020年3月期）[2]
純利益連結: 236億7000万円
単独: 84億6000万円
（2020年3月期）[2]
純資産連結: 4090億4200万円
単独: 2930億7900万円
（2020年3月31日現在）[2]
総資産連結: 6662億1500万円
単独: 3857億9800万円
（2020年3月31日現在）[2]
従業員数連結: 8,962人
単独: 342人
（2020年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 11.15%
日本生命保険 6.51%
山崎製パン 5.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.61%
みずほ銀行 3.51%
三菱商事 2.23%
丸紅 2.11%
住友商事 2.04%
三井住友銀行 1.87%
農林中央金庫 1.82%
（2020年3月31日現在）[2]
主要子会社日清製粉 100%
日清製粉ウェルナ 100%
オリエンタル酵母工業 100%
日清ファルマ 100%
日清ペットフード株式会社
NBCメッシュテック 100%
トオカツフーズ 100%
関係する人物正田貞一郎（創業者）
正田英三郎（元社長）
正田修（名誉会長相談役）
根津嘉一郎（初代社長）
長谷川浩嗣（元社長）
村上一平（元社長）
大枝宏之（元社長）
外部リンクhttps://www.nisshin.com/
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株式会社日清製粉グループ本社（にっしんせいふんグループほんしゃ 英: NISSHIN SEIFUN GROUP INC.[3]）は、日清製粉グループの持株会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。 製粉分野では日本国内最大であり、ニップン、昭和産業、日東富士製粉とともに製粉大手4社を構成する[5]。2019年度の製粉販売シェアは日清製粉38.9%、日本製粉23.8%、昭和産業9.4%、日東富士製粉7.4%[5]である。 事業分野は製粉のみならず、食品、中食・惣菜、酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロスと幅広い。海外では、米国および豪州の製粉企業を買収し、トルコにパスタの生産拠点を丸紅と合弁で設立した。 2001年（平成13年）7月に、会社分割で事業部門を子会社化して持株会社となり、同時に社名を日清製粉株式会社から株式会社日清製粉グループ本社に変更した。現在の日清製粉株式会社は会社分割による新設子会社で、明治40年に設立された初代日清製粉から数えて3代目になる。 業種が異なる日清紡ホールディングスとは人的関係がないが、根津財閥出身企業として相互出資を行なっている。日清食品とは起源的には無関係であるが、製品の販売先として関係があり相互に株式を保有している[注 1]。
概要
日清を商号とする会社との関係
