日本NCR
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日本NCR株式会社
NCR Japan, Ltd.
本社
種類株式会社
市場情報(以下は過去のデータ)
東証1部 6953
1964年4月1日 - 2000年6月30日大証1部(廃止) 6953
1964年4月1日 - 2000年6月30日
略称NCR
本社所在地 日本
104-0033
東京都中央区新川一丁目21番2号
茅場町タワー
設立1920年(大正9年)2月24日
業種情報・通信業
法人番号7010001108644
事業内容情報処理システム、通信システム、ソフトウェア等の製造、販売ならびにこれらに関連するサービスの提供
代表者小原琢哉(代表取締役社長
資本金4億9000万円
売上高303億3400万円
(2021年12月期)[1]
営業利益14億9700万円
(2021年12月期)[1]
経常利益23億9900万円
(2021年12月期)[1]
純利益4億6800万円
(2023年12月期)[2]
総資産373億0600万円
(2023年12月期)[2]
決算期12月
外部リンクhttps://www.ncr.co.jp/
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日本NCR株式会社(にほんエヌシーアール、: NCR Japan, Ltd.)は、情報処理システム、通信システム、ソフトウェア等の製造販売ならびにこれらに関連するサービスの提供する米国NCR社の日本法人。
概要

情報システムのグローバル企業であるNCRの日本法人で、製造業に対するデータウェアハウス製品、流通業に対するストア・オートメーション・システム、金融業に対する手形・小切手管理システム、外為システム、コールセンター・システム等の製品を製造販売する他、それら製品のメンテナンス事業等を行っている。一般消費者の目に触れる製品ではレジスタバーコードスキャナー等があり、関連会社を通じて現金自動預け払い機(ATM)等の金融機関向け機械の製造も行っている。キャッシュレジスターやATMにおいては、世界最大手である。

2005年(平成17年)12月期の売上構成はコンピュータ製品37%、システム・サービス26%、技術サービス等37%となっている。
歴史

前身は間宮勝三郎が創業した株式会社間宮堂を藤山コンツェルンの1社とするべく藤山愛一郎が出資し改名した日本金銭登録機株式会社である。間宮精一は藤山の買収後に日本金銭登録機の技師長となった。その後、愛一郎の弟の田中元彦が副社長、その息子の田中稀一郎が社長を務めた。

戦前に機械式キャッシュレジスターの製造を開始し、アメリカ・NCR社と提携。第二次世界大戦後は戦後初の外資進出となるNCR社からの出資を受け入れ、100%子会社を基本とするNCRの現地法人としては異例の子会社となった。

レジスターの電子化とともに、現金自動支払機(CD)、現金預入払機(ATM)等を開発。また、親会社NCRの開発する大型・中型コンピュータと組み合わせた金融機関向けのコンピュータ機器・システム販売で成長した。2006年(平成18年)現在、大手銀行店舗で見ることの出来る、通帳の記入ページを使い終わったら新たな通帳を発行する通帳記入機は日本NCRが1983年(昭和58年)に初めて開発している。

1970年代から1980年代にかけては親会社NCRが開発するパソコン、UNIXワークステーション、AXパソコンから大型汎用機までをカバーするコンピュータメーカーでもあった[3]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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