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出典検索?: "日本アイ・ビー・エム"
日本アイ・ビー・エム株式会社
IBM Japan, Ltd.
本社が入居する虎ノ門ヒルズステーションタワー
種類株式会社
略称日本IBM
本社所在地 日本
〒105-5531
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー31F, 32F
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分3.2秒 東経139度44分49.2秒 / 北緯35.667556度 東経139.747000度 / 35.667556; 139.747000
設立1937年6月17日
(日本ワットソン統計会計機械株式会社)
業種電気機器
法人番号1010001128061
事業内容情報システムに関わるサービス、ソフトウェア、ハードウェア、ファイナンシングの提供
代表者代表取締役社長執行役員 山口明夫
資本金1,353億円
売上高 8,693億(2020年度)
純利益 631億(2020年度)
従業員数2009年以降非公開(2008年12月31日時点で16,111人)
主要株主有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(100%)
関係する人物水品浩(元社長)
椎名武雄(元社長)
北城恪太郎(元社長)
大歳卓麻(元社長)
橋本孝之(元社長)
マーティン・イェッター(元社長)
ポール与那嶺(元社長)
エリー・キーナン(元社長)
外部リンクhttps://www.ibm.com/jp-ja
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日本アイ・ビー・エム株式会社(にほんアイビーエム、日本IBM株式会社、英文表記:IBM Japan, Ltd.)は、米IBM(IBM Corporation)の日本法人。米IBMの100%子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エイピー・ホールディングス(APH。後述のIBM APとは別の日本法人)の100%子会社であり、米IBM社の孫会社にあたる。 日本IBMはアメリカの外資企業で、米IBM社の孫会社。創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。 戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。 1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」[1]を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した[2]。 日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI(システムインテグレーション)事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。 かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた(詳細は日本IBM大和事業所を参照)。外部との交流も多く、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}プロジェクトマネジメント学会で日本IBM社員が多数を占めていた[要出典]、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった[3]、などとも言われる。 大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。 GIE[4]の実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員(IBMでは「アサイニー」(assignee)とよぶ)や社外からの人材を登用し[5]、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している[6]。
概要