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「BS日本（BS日テレ）」とは異なります。
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日本BS放送株式会社
Nippon BS Broadcasting Corporation
本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証スタンダード 9414
2014年3月12日上場
略称BS11（2011年3月31日まで「BSイレブン」）
本社所在地 日本
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分59.6秒 東経139度45分39.6秒 / 北緯35.699889度 東経139.761000度 / 35.699889; 139.761000座標: 北緯35度41分59.6秒 東経139度45分39.6秒 / 北緯35.699889度 東経139.761000度 / 35.699889; 139.761000
設立1999年（平成11年）8月23日
（日本ビーエス放送企画株式会社）
業種情報・通信業
法人番号5010001101469
事業内容放送法に基づく衛星基幹放送事業
代表者

代表取締役会長 齋藤知久

代表取締役社長 近藤和行

資本金

41億8699万円
（2023年8月31日現在）[2]
発行済株式総数

1780万9632株
（2023年8月31日現在）[2]
売上高

連結: 124億1729万9000円

単独: 116億2540万2000円
（2023年8月期）[2]
営業利益

連結: 19億8348万5000円

単独: 19億7081万9000円
（2023年8月期）[2]
経常利益

連結: 20億1512万3000円

単独: 19億7421万3000円
（2023年8月期）[2]
純利益

連結: 13億8632万9000円

単独: 13億6238万2000円
（2023年8月期）[2]
純資産

連結: 226億0635万4000円

単独: 225億0134万3000円
（2023年8月31日現在）[2]
総資産

連結: 247億5653万9000円

単独: 241億9564万7000円
（2023年8月31日現在）[2]
従業員数

連結: 133人

単独: 104人
（2023年8月31日現在）[2]
決算期8月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主#資本構成参照
主要子会社

理論社 100%

国土社 100%[2]

外部リンクhttps://www.bs11.jp/
特記事項：1999年（平成11年）12月に日本ビーエス放送企画株式会社から日本ビーエス放送株式会社へ商号変更。2007年（平成19年）2月28日に日本ビーエス放送株式会社から日本BS放送株式会社へ商号変更。
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日本BS放送株式会社（にほんビーエスほうそう、英: Nippon BS Broadcasting Corporation[3]）は、BSデジタル放送を行っているビックカメラグループの衛星基幹放送事業者である。

2007年（平成19年）12月1日より[4]、「BS11デジタル」の名称で無料のBSデジタルハイビジョン放送を開始した。論理チャンネル番号はBS211、リモコンキーIDは名称通り「11」。

新聞のテレビ欄には「BS11 イレブン」（2011年（平成23年）3月31日までは「BSイレブン」、2016年（平成28年）5月31日までは「BS11」）と表記されている。
会社概要

当局は、東京キー局系BSデジタル放送局とは異なり、最初から標準テレビジョン放送局として開局したわけではなく、会社設立当初はデータ放送を「知求チャンネル」の名称でBSデジタル放送と東経110度CSデジタル放送において行なっていた。データ放送用の帯域であるため低画質ではあったが動画放送も行っていた。

2004年（平成16年）4月、総務省に認定の再申請を行い、CS放送においてデータ放送の代わりに標準テレビジョン放送を行う内容の認可を受けた。これに伴い同年9月28日にCSチャンネルをデータ放送から標準テレビジョン放送へ移行した。

さらに、同じくBSデジタル・CSデジタルにおいてデータ放送を行っていた毎日新聞社・角川書店出資のメガポート放送と2005年10月1日付で合併し、2005年（平成17年）12月、BSデジタルハイビジョン放送の委託放送事業者認定を受け、2007年12月1日にNHKアナログハイビジョン終了後の帯域を用いて、「BS11」としてBSデジタルハイビジョン放送を開始した。

その後BSデジタルハイビジョン放送事業に経営資源を集中するため、CS放送は2006年（平成18年）11月30日で廃止し、BS放送Ch.999で行われていたデータ放送のサービスも、同様の理由により2007年（平成19年）9月30日24時をもって終了した。

開局時には数名の契約アナウンサーを採用し、当時本社があったパレスサイドビル4階（同じフロアに毎日新聞東京本社編集局がある）にニューススタジオ（通称・竹橋スタジオ、2007年〈平成19年〉9月完成、毎日映画社が設置・所有、ハイビジョン対応）を設け、2015年まで使用していた。また、開局から新本社スタジオ使用開始前までの間、ニュース以外の番組は、東京都千代田区神田練塀町3番（秋葉原）の富士ソフト秋葉原ビル内にあるアキバ映像スタジオ（ハイビジョン・3D立体映像対応、バーチャルスタジオ）を借りて使用していた。

2008年（平成20年）3月17日、本社を東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地（御茶ノ水駅近く）の文化学院旧校舎跡に建設中の14階建ての新本社ビル[注 1]へ移転し、同年3月31日から新本社のスタジオの使用を開始した。

日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）に加盟している。民放連へは、会社設立から11年半を経て加盟を果たしている[注 2]。

開局当初は、各社自主放送との「ショップチャンネル枠かぶり」を理由に、J:COMやスカパー!光（フレッツ・テレビを除く）などの一部のケーブルテレビ局や光放送では再送信が行われていなかったが[6]、J:COMでは一部の局を除き2010年11月1日から再送信を開始した[7]。
売上

本放送から9か月時点の2008年8月期決算は、売上高約23億円、経常損失約15億円で、売り上げの伸び悩みと制作費の超過が目立ち、認知度向上と黒字化を課題とした[8]。2010年（平成22年）に入ると、他のBSデジタル局とともに好況な話題が目立つようになる。8月期決算で初の単年度黒字を達成し、減資によって累積赤字を一掃[9]。その上で同年内に35億円の増資に踏み切り[10]、2011年には大幅改編などを行って攻めに転じる姿勢を表明した[11]。2010年以降は黒字計上を続け、2012年（平成24年）の8月期決算は売上高約62.5億円、経常利益約9億円となっている。2014年度の売上高は78.69億円となり引き続き好調を維持している[12]。
資本構成

企業・団体は当時の名称。出典:[13][14]

株式の6割を保有するビックカメラの影響が強く、ビックカメラ・ソフマップ・コジマの店頭で当局の番宣ポスターを配布したり、コマーシャルにおいてもビックカメラ・コジマの合同CMが頻繁に見られたりしている。また、フィクション以外の番組において、ある程度確保できる番組を除き、最低1社をビックカメラが提供している（CM枠は30秒間が大半）。提供スポンサーが無く、CMが全てパーティシペーションの番組が非常に多いBS民放他局と異なり、BS11の当該番組で提供スポンサーが無い番組は少なめ。
2023年8月31日

出典:[15]

資本金発行済株式総数株主数
41億8699万円17,809,632株23,351

株主株式数比率
ビックカメラ10,930,136株61.37%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）435,200株2.44%
テレビ東京ホールディングス210,000株1.18%
毎日映画社111,340株0.63%
吉田知広108,000株0.61%
日本カストディ銀行（信託口）103,300株0.58%
毎日新聞社98,320株0.55%
アームフィールド93,300株0.52%
NTTドコモ80,000株0.45%
富士フイルムホールディングス80,000株0.45%

過去の資本構成1999年8月23日

株主比率
ビックカメラ52.8%
松下電器産業02.8%
NTT移動通信網02.8%
リコー02.8%
富士フイルム02.8%
日本ビクター02.8%
東芝02.8%

放送局概要

データ放送は2000年の開局当初（知求チャンネル時代）から実施している。当初はニュース・大都市圏の交通情報・天気予報などを放送していたが、後に廃止された。ただし『宝くじドリームサテライト』での宝くじ（ナンバーズ・ロト6）当選番号表示や、JRA競馬中継時のオッズ等の各種情報表示に関しては、極めて厚く行う。なお、デジタルラジオ放送は行ったことがない。

BSデジタルハイビジョン放送移行後は、ハイビジョンテレビ放送に特化した体制になっている[16] 。総務省より与えられた帯域が元々18スロットと狭いためマルチ編成は行っておらず、単独チャンネルでの高画質放送（1920×1080ピクセル[注 3]）を行う局である（トゥエルビも同様）。また、長らく無料民放局では唯一字幕放送を行っていなかったが、2018年（平成30年）10月1日より字幕放送を開始した。

かつてのステーションコンセプト「ゆったりじっくりオトナチャンネル」（Mature & Sophisticated Channel）が示す通り、基本的には50代以上の視聴者を主なターゲットとしている。「テレビの原点に立ち返る」という編成方針で、ニュース・報道コンテンツやトーク番組が比較的多いのも特徴である。一方では、全国放送かつ地上波民放キー局を親会社に持たない、という特性を活かし、地方在住の10?20代をターゲットにした「深夜アニメの大量投入」方針も明確である。また、独自の報道部門（報道局）を持っており、これは独立系民放局としては極めて珍しい。

放送時間は、開局当初は原則として毎日3:00 - 4:00を除く23時間放送だったが、2008年（平成20年）3月31日からは毎日4:00基点の24時間放送（月曜3:00 - 4:00を除く。その後2010年（平成22年）4月から休止時間が月曜4:00 - 5:00に変更、2014年（平成26年）4月から3:30 - 5:00、同年10月からは3:00 - 5:00、2015年（平成27年）4月からは4:00 - 5:00に放送休止）となっている。タイムテーブルでは月曜4:00 - 4:01に「エンディング」、4:59 - 5:00を「オープニング」としている）。

通販番組も原則的にはハイビジョン放送である。なお、2008年（平成20年）4月から気象警報の速報テロップ表示を地域を問わず行っていたが、2011年（平成23年）7月より掲出は中止された（民放BSデジタル放送では、BS朝日が全国の気象速報掲出を従前より行っており、トゥエルビが東日本大震災後、全国気象速報掲出を開始した。その後、BSジャパン〈現・BSテレ東〉、Dlife〈2019年のデータ放送開始と同時にテロップ掲出は中止〉でも送出を開始している）。地震情報テロップは震度4以上を表示している（トゥエルビ、Dlifeも同様。なおキー局系BSでは震度3以上を表示している）。

主な受賞歴に『北斎ミステリー幕末美術秘話 もう一人の北斎を追え!』で2018年日本民間放送連盟賞番組部門テレビエンターテイメント番組で最優秀賞を受賞した。同局が日本民間放送連盟賞を受賞するのは初めてだったほか初めて中央審査に進んだ番組がいきなり最優秀賞を受賞する快挙だった[17]。また、『BS11開局15周年スペシャルドラマ「恋は50を過ぎてから」』が2023年日本民間放送連盟賞番組部門テレビドラマ優秀賞を受賞した[18][19]。