日本BS放送
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「BS11」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「BS11 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

BS日本(BS日テレ)」とは異なります。
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日本BS放送株式会社
Nippon BS Broadcasting Corporation
本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証スタンダード 9414
2014年3月12日上場
略称BS11(2011年3月31日まで「BSイレブン」)
本社所在地 日本
101-0062
東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分59.6秒 東経139度45分39.6秒 / 北緯35.699889度 東経139.761000度 / 35.699889; 139.761000座標: 北緯35度41分59.6秒 東経139度45分39.6秒 / 北緯35.699889度 東経139.761000度 / 35.699889; 139.761000
設立1999年平成11年)8月23日
(日本ビーエス放送企画株式会社)
業種情報・通信業
法人番号5010001101469
事業内容放送法に基づく衛星基幹放送事業
代表者

代表取締役会長 齋藤知久

代表取締役社長 近藤和行

資本金

41億8699万円
(2023年8月31日現在)[2]
発行済株式総数

1780万9632株
(2023年8月31日現在)[2]
売上高

連結: 124億1729万9000円

単独: 116億2540万2000円
(2023年8月期)[2]
営業利益

連結: 19億8348万5000円

単独: 19億7081万9000円
(2023年8月期)[2]
経常利益

連結: 20億1512万3000円

単独: 19億7421万3000円
(2023年8月期)[2]
純利益

連結: 13億8632万9000円

単独: 13億6238万2000円
(2023年8月期)[2]
純資産

連結: 226億0635万4000円

単独: 225億0134万3000円
(2023年8月31日現在)[2]
総資産

連結: 247億5653万9000円

単独: 241億9564万7000円
(2023年8月31日現在)[2]
従業員数

連結: 133人

単独: 104人
(2023年8月31日現在)[2]
決算期8月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主#資本構成参照
主要子会社

理論社 100%

国土社 100%[2]

外部リンクhttps://www.bs11.jp/
特記事項:1999年(平成11年)12月に日本ビーエス放送企画株式会社から日本ビーエス放送株式会社へ商号変更。2007年(平成19年)2月28日に日本ビーエス放送株式会社から日本BS放送株式会社へ商号変更。
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日本BS放送株式会社(にほんビーエスほうそう、: Nippon BS Broadcasting Corporation[3])は、BSデジタル放送を行っているビックカメラグループの衛星基幹放送事業者である。

2007年(平成19年)12月1日より[4]、「BS11デジタル」の名称で無料のBSデジタルハイビジョン放送を開始した。論理チャンネル番号はBS211、リモコンキーIDは名称通り「11」。

新聞のテレビ欄には「BS11 イレブン」(2011年(平成23年)3月31日までは「BSイレブン」、2016年(平成28年)5月31日までは「BS11」)と表記されている。
会社概要

当局は、東京キー局系BSデジタル放送局とは異なり、最初から標準テレビジョン放送局として開局したわけではなく、会社設立当初はデータ放送を「知求チャンネル」の名称でBSデジタル放送と東経110度CSデジタル放送において行なっていた。データ放送用の帯域であるため低画質ではあったが動画放送も行っていた。

2004年(平成16年)4月、総務省に認定の再申請を行い、CS放送においてデータ放送の代わりに標準テレビジョン放送を行う内容の認可を受けた。これに伴い同年9月28日にCSチャンネルをデータ放送から標準テレビジョン放送へ移行した。

さらに、同じくBSデジタル・CSデジタルにおいてデータ放送を行っていた毎日新聞社角川書店出資のメガポート放送と2005年10月1日付で合併し、2005年(平成17年)12月、BSデジタルハイビジョン放送の委託放送事業者認定を受け、2007年12月1日NHKアナログハイビジョン終了後の帯域を用いて、「BS11」としてBSデジタルハイビジョン放送を開始した。

その後BSデジタルハイビジョン放送事業に経営資源を集中するため、CS放送は2006年(平成18年)11月30日で廃止し、BS放送Ch.999で行われていたデータ放送のサービスも、同様の理由により2007年(平成19年)9月30日24時をもって終了した。

開局時には数名の契約アナウンサーを採用し、当時本社があったパレスサイドビル4階(同じフロアに毎日新聞東京本社編集局がある)にニューススタジオ(通称・竹橋スタジオ、2007年〈平成19年〉9月完成、毎日映画社が設置・所有、ハイビジョン対応)を設け、2015年まで使用していた。また、開局から新本社スタジオ使用開始前までの間、ニュース以外の番組は、東京都千代田区神田練塀町3番(秋葉原)の富士ソフト秋葉原ビル内にあるアキバ映像スタジオ(ハイビジョン・3D立体映像対応、バーチャルスタジオ)を借りて使用していた。

2008年(平成20年)3月17日、本社を東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地(御茶ノ水駅近く)の文化学院旧校舎跡に建設中の14階建ての新本社ビル[注 1]へ移転し、同年3月31日から新本社のスタジオの使用を開始した。

日本新聞協会日本民間放送連盟(民放連)に加盟している。民放連へは、会社設立から11年半を経て加盟を果たしている[注 2]

開局当初は、各社自主放送との「ショップチャンネル枠かぶり」を理由に、J:COMスカパー!光(フレッツ・テレビを除く)などの一部のケーブルテレビ局や光放送では再送信が行われていなかったが[6]、J:COMでは一部の局を除き2010年11月1日から再送信を開始した[7]
売上


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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