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公益財団法人日本高等学校野球連盟
Japan High School Baseball Federation団体種類公益財団法人
設立2011年(平成23年)4月1日
所在地大阪府大阪市西区江戸堀一丁目22番25号
中澤佐伯記念野球会館
公益財団法人日本高等学校野球連盟(にほんこうとうがっこうやきゅうれんめい、英語表記:Japan High School Baseball Federation)は、日本の高校野球(男子)の統轄組織で、47都道府県の高等学校野球連盟が加盟している。公益財団法人全日本大学野球連盟とともに、上部組織として公益財団法人日本学生野球協会を構成している。高野連の2019年7月3日の発表によれば、5月末時点での全国の加盟校数と野球部の部員数は、部員数は、14万3867人、加盟校数は、3957校[1]。
略称は日本高野連(にほんこうやれん)または単に高野連(こうやれん)とも。目次 戦前に大阪朝日新聞社によって実施されていた全国中等学校優勝野球大会を運営する目的で1946年(昭和21年)に結成された全国中等学校野球連盟が母体となっている。 第二次世界大戦終結によって、1947年(昭和22年)に学制改革が実施され、旧制中等学校が高等学校へ改組されると全国高等学校野球連盟と改称した。 さらに1963年(昭和38年)には文部省(現:文部科学省)から財団法人として認可され、同時に名称を改称した。 常任理事会と9の地区理事会で構成される全国理事会、評議員会、複数の委員会から構成。 代氏名在任時期野球殿堂 この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。
1 概要
2 沿革
3 運営大会
4 組織構成
5 歴代会長
6 日本高野連による変革と社会貢献
7 日本高野連に関する問題
7.1 応援への干渉
7.2 ユニフォームへの干渉
7.3 報道の自由への干渉
7.4 収益
7.5 公式戦への女性選手の出場
7.6 その他
8 日本高野連非加盟チーム
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク
概要
沿革
1915年(大正04年)08月 - 全国中等学校優勝野球大会開始。(主催は大阪朝日新聞、現:朝日新聞)
1924年(大正13年)04月 - 選抜中等学校野球大会開始。(主催は大阪毎日新聞、現:毎日新聞)
1924年(大正13年)08月 - 阪神甲子園球場完成、両大会とも同球場で実施されることになる。
1946年(昭和21年)02月 - 全国中等学校野球連盟結成。
1946年(昭和21年)12月 - 日本学生野球協会の傘下となる。
1947年(昭和22年)04月 - 学制改革に伴い全国高等学校野球連盟へ改称。
1956年(昭和31年)08月 - 全国高等学校軟式野球大会開始。
1963年(昭和38年)02月 - 財団法人化に伴い日本高等学校野球連盟へ改称。
1978年(昭和53年)08月 - 全国高校軟式野球大会を全国高等学校軟式野球選手権大会と改称。
2012年(平成24年)04月 - 公益財団法人化。
運営大会
全国高等学校野球選手権大会
選抜高等学校野球大会
全国高等学校軟式野球選手権大会
組織構成
総務委員会
財務委員会
審議委員会
審判規則委員会
技術・振興委員会
医科学委員会
プロアマ健全化委員会
軟式部委員会
佐伯記念国際交流委員会
野球留学検討委員会
選手権大会運営委員会
選抜大会運営委員の仕事
歴代会長
初代上野精一1946年(昭和21年) - 1948年(昭和23年)
第2代中澤良夫1948年(昭和23年) - 1966年(昭和41年)1991年(平成3年)
第3代佐伯達夫1967年(昭和42年) - 1980年(昭和55年)1981年(昭和56年)
第4代牧野直隆1981年(昭和56年) - 2002年(平成14年)1996年(平成8年)
第5代脇村春夫2002年(平成14年) - 2008年(平成20年)2019年(平成31年)
第6代奥島孝康2008年(平成20年) - 2015年(平成27年)
第7代八田英二2015年(平成27年) - 現職
日本高野連による変革と社会貢献
21世紀枠の創設による、結果だけではない努力の評価による高校球児全体への啓蒙(しかし“努力”の基準も不明瞭、との批判がある)。
2003年(平成15年)の選抜大会からは新たに明治神宮大会枠・希望枠を設けた。希望枠は2008年(平成20年)の選抜大会をもって廃止。
2006年(平成18年)の選手権大会の始球式では、人命救助で社会貢献した久美浜高校野球部の4名を指名した[1]。
グラウンドでプレーする部員(試合)を茶化す、パロディーなどで笑いにする、など教育の一環として行われている高校野球の目的から著しく逸脱していると判断した場合には連盟が媒体に直接抗議を行い、制作に協力した施設や事業主らに対し罰則を与えるなど、放送、出版における健全性を高める運動を行っている[2]。
日本高野連に関する問題
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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