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特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構
Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad設立2007年（平成19年）12月28日
所在地東京都港区浜松町1-29-6
（浜松町セントラルビル）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分25秒 東経139度45分22秒 / 北緯35.65694度 東経139.75611度 / 35.65694; 139.75611座標: 北緯35度39分25秒 東経139度45分22秒 / 北緯35.65694度 東経139.75611度 / 35.65694; 139.75611
法人番号1010405007142
主要人物会長 島村宜伸
理事長 大河原毅
副理事長 安部修仁
主眼日本食・食材の海外市場開拓
活動内容海外の日本食レストランの支援
日本食レストランガイドブック発行
日本食調理教材作成
講習会等を通じた人材育成
など
会員数76社・者
ウェブサイト ⇒jronet.org
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特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構（にほんしょくレストランかいがいふきゅうすいしんきこう、英語: Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad、略称: JRO）は日本のNPO法人。2007年（平成19年）3月に農林水産省の「海外日本食レストラン推進有識者会議」において提言された「日本食レストラン推奨計画」の内容を具体的に推進することを目的として、同年7月に組織された。2007年12月14日に内閣府よりNPO法人として認証され、12月28日にNPO法人が成立した[1]。
概要

2007年当時、日本国外での日本食ブームなどがメディアに取り上げられるようになった。農林水産省は日本の農産物や食材の輸出振興に予算を割り振るようになり、日本の食材の輸出市場の開拓が注目された。この動きは安倍内閣の成立によりさらに強くなったものであった[2]。2007年3月16日に農林水産省で行われた「海外日本食レストラン推進有識者会議」では、日本食レストランが世界各地で急増しているが、日本食についての情報提供や日本の食材の提供が不十分なまま急増した結果、日本食のイメージやブランドが損なわれるおそれが生じてきているとし、これに働きかける組織を設立する「日本食レストラン推奨計画」が発案された[3]。2017年7月に「日本食レストラン推奨計画」を元に、日本食レストラン海外普及推進機が組織されると、2017年12月14日にNPO法人として認証され、2017年12月28日にNPO法人日本食レストラン海外普及推進機構が成立した[1]。

日本食レストラン海外普及推進機構は日本の食文化を国外に発信することにより、その文化的および、経済的価値を向上させることを目的とし、主な事業として「日本の食材を発信」「うま味の普及」「日本食を取り扱う飲食店の紹介」「日本の食材の提供者の紹介」などを行う[2]。
会員

法人会員：63社

個人会員：13名

合計 76社・者

（2018年〈平成30年〉3月31日現在）[1]
役員

役職氏名所属・役職
理事長大河原毅ジェーシー・コムサ 代表取締役CEO
副理事長安部修仁吉野家ホールデイングス 会長
専務理事福田久雄日本フードサービス協会 常務理事
理事粟田貴也トリドールホールディングス 代表取締役社長
理事和泉真理JC総研 客員研究員
理事上原征彦昭和女子大学現代ビジネス研究所 特命教授
理事浦上節子浦上食品・食文化振興財団 理事長
理事大島晃SHOKUWA 代表取締役
理事大島大五郎インフォマート 取締役営業本部長
理事笠原節夫日本農業法人協会 副会長
理事熊倉功夫MIHO MUSEUM 館長
理事紺野和成日本政策金融公庫 帯広支店長
理事崎出弘和北海道漁業協同組合連合会 代表理事専務
理事佐竹力総全国料理業生活衛生同業組合連合会 会長
理事高藤悦弘日本スープ協会 会長
理事谷口一郎日本厨房工業会 会長
理事田沼千秋グリーンハウス 代表取締役社長
理事田村清敏日本食レストラン海外普及推進機構 事務局長
理事中野勘治食品産業文化振興会 会長
理事中村靖彦良い食材を伝える会 代表理事
理事服部幸應服部学園 理事長
理事藤木吉紀日本惣菜協会 専務理事
理事本庄周介伊藤園 代表取締役副社長
理事三村優美子青山学院大学経営学部 教授
理事村上秀徳食品産業センター 理事長
監事丸山暁ホシザキ 常務取締役
監事榎本隆治イクタツ 代表取締役社長

（2018年〈平成30年〉3月31日現在）[1]
委員会

組織・企画 委員会

海外市場開拓 委員会

情報・教育 委員会

（2018年〈平成30年〉3月31日現在）[1]
支部ネットワーク

地域都市名
アジアソウル、北京、上海、台北、香港、バンコク、ホーチミン、シンガポール、ジャカルタ、ヤンゴン、クアラルンプール、マニラ
ヨーロッパモスクワ、アムステルダム、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、スイス、ローマ、ミラノ
北米ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、トロント
南米サンパウロ