「日本青年団協議会」とは異なります。

日本青年協議会設立1970年11月3日[1]
種類任意団体
本部 日本東京都目黒区青葉台3丁目10-1 パシフィックマークス青葉台602号
会長椛島有三[1]
重要人物安東巌
提携生長の家本流運動
関連組織日本協議会、日本会議
ウェブサイト ⇒www.seikyou.org
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日本青年協議会（にほんせいねんきょうぎかい、略称｢日青協｣もしくは｢青協｣）は、日本の政治団体。全国学生自治体連絡協議会や生長の家学生会全国総連合に参加していた者達によって1970年11月3日に結成された[2]。機関誌は『祖国と青年』。包括的な関連組織に日本協議会がある[1]。
沿革

1967年7月、全学連の左派系学生運動に対抗するため、保守系学生によって長崎大学で長崎大学学生協議会（長大学協。椛島有三議長）が結成された。1968年3月には九州学生自治体連絡協議会（九州学協）が、1969年5月には全国学生自治体連絡協議会（全国学協）が結成された。

全国学協は、ヤルタ・ポツダム体制（YP体制）打破の「反ヤルタ・ポツダム論」と、日本人としての「生の全体性」を回復する「反近代・文化防衛論」を掲げて運動し、1970年11月3日には、OBらにより社会人組織である日本青年協議会が橿原神宮で結成され、 機関誌『祖国と青年』が創刊された[1]。「民族派学生組織」も参照
活動

初期の活動は、学生と共にデモを行ったり、ピケを張って日本教職員組合の集会を阻止したりと、過激なものが多かった。1976年に、自由民主党三木内閣が憲法記念行事を開催しようとした際、これに反発し、自民党ホールで政府・自民党糾弾の大会を強行開催している[3]。

元号法制化、自衛隊法改正、教育基本法改正について、地方議会への陳情活動等を行っている。天皇や皇族の地方行幸啓への奉迎活動や戦没者の慰霊顕彰の活動にも取り組んでいる[4]

現在の戦略路線は、｢反ヤルタ・ポツダム路線｣を止揚し1973年に提起された｢反憲・民族自立路線｣である。また、1975年には同路線の下に戦術路線としての｢反憲的解釈改憲路線｣が提起された（反憲学連の頁を参照）。

これらの運動路線は、葦津珍彦、小田村寅二郎、谷口雅春、三島由紀夫らの影響を強く受けている[5]。

現在の日青協は独自の政党構想を封印し、他の保守系団体と連携して国会における多数派工作をおこなっている。多数の他団体と協力し、与党自民党内や野党である民主党、国民新党に対する多数派工作に成功したことで、外国人への参政権付与法案、人権擁護法案、選択的夫婦別姓法案、国立追悼施設建設等を阻止することができたとしている[6]。
組織
地方組織

日本青年協議会の地方組織は、各都道府県毎に都道府県｢委員会｣が、自治体毎に｢祖国と青年の会｣が結成されている。
関連組織

日本青年協議会の関連組織としては、現場教師による組織日本教育研究所と、大学教官・研究者による組織日本文化研究所がある。ほかに政治家、経済人の組織として、日本政治経済研究所をもっている。また、これらの諸団体を包括する組織として、2005年に日本協議会が結成されている[7]。
学生組織

日本青年協議会の学生組織であった全国学協は、1973年に路線対立で大きく分裂し、その際当時の学協執行部を含む一部のグループが日青協と袂を分かった。学協分裂後の日青協の学生組織は現在までに2団体が確認されている。一つは全国学協の後継団体として1974年に新たに結成された反憲法学生委員会全国連合（反憲学連）で、もう一つは｢全日本学生文化会議｣である。

昭和60年代までは両団体とも活発に活動していたが、平成に入って以降反憲学連の方の活動が全く確認されていない。

全日本学生文化会議の方は、現在も全国の大学で教育問題の講演会や、北朝鮮による拉致被害者救出などの活動に取り組んでいる。また、毎年10月21日には、1943年のこの日に東京で学徒出陣壮行会が行われたことにちなみ、靖国神社で｢大東亜戦争戦没全学徒慰霊祭｣を行っている（この日は国際反戦デーでもある）。機関紙は『大学の使命』である。
友好団体

国民文化研究会、日本政策研究センターのほか、日本会議に加盟している神社本庁等の右派的宗教団体、財団法人、労組等と友好協力関係にある。