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日本電信電話株式会社等に関する法律

日本の法令
通称・略称NTT法
法令番号昭和59年法律第85号
種類行政法
効力現行法
成立1984年12月20日
公布1984年12月25日
施行1984年12月25日
所管（郵政省→）
総務省
（電気通信局→総合通信基盤局）
主な内容日本電信電話の運営について
関連法令電気通信事業法
制定時題名日本電信電話株式会社法
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日本電信電話株式会社等に関する法律（にほんでんしんでんわかぶしきがいしゃとうにかんするほうりつ[1]）は、日本電信電話（NTT）等に関する法律。通称：NTT法。

総務省総合通信基盤局事業政策課が所管する。
概要

日本電信電話公社（電電公社）の1985年（昭和60年）の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社法」として制定された。本法附則第二条で、会社成立から5年以内に会社の在り方の検討を行うことが決められており、それに基いて1997年（平成9年）6月に、電信電話事業の分社化などを柱とした大幅な改正が行われ、現在の題名に改正された。

NTTが再編された1999年（平成11年）7月以降、NTTグループを統括する日本電信電話と、地域会社である東日本電信電話（NTT東日本）ならびに西日本電信電話（NTT西日本）の三社の活動について決められている。これら企業体は特殊会社であり、株式の取り扱いや事業計画の制定、役員の選任などに総務大臣の認可が求められること、賄賂他の罰則など、活動に一定の制約が設けられている。
脚注[脚注の使い方]^ 日本電信電話株式会社等に関する法律 - e-Gov法令検索詳細タブ

関連項目

日本電信電話

東日本電信電話

西日本電信電話


三公社五現業

リクルート事件 - 企業経営者が未公開株を政界・財界などに広く配布した贈賄事件。被告人の最初の逮捕・勾留時の罪状は、当時のNTT会長に株券を譲渡したことに伴うNTT法違反だった。

外部リンク

日本電信電話株式会社等に関する法律施行令

日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則