「信用金庫」、「信用組合」、「信用協同組合」とは異なります。

株式会社日本長期信用銀行
The Long-Term Credit Bank of Japan, Limited
旧日本長期信用銀行本店
種類株式会社
略称長銀
本店所在地 日本
〒100-8501
東京都千代田区内幸町2丁目1番8号
業種長期信用銀行
金融機関コード0397
SWIFTコードLTCBJPJT
代表者八城政基（取締役社長）
資本金2,292億円
従業員数2,178人
外部リンクアーカイブ（1998年2月、Wayback Machine）
テンプレートを表示

日本長期信用銀行のデータ
英名The Long-Term Credit Bank of Japan, Limited
統一金融機関コード0397
SWIFTコードLTCBJPJT
店舗数国内本支店24、海外1支店、1駐在員事務所
資本金2,292億円
総資産13兆7557億円
貸出金残高7兆7047億円
預金残高2兆8101億円
特記事項：
数値は、いずれも後進の「新生銀行」ウェブサイトに記載されている年次報告書2000（1999.4.1?2000.3.31）によるもの。
テンプレートを表示

株式会社日本長期信用銀行（にっぽんちょうきしんようぎんこう、英: The Long-Term Credit Bank of Japan, Limited LTCB）は、かつて存在した日本の長期信用銀行。長銀（ちょうぎん）の愛称で親しまれた。SBI新生銀行の前身。

吉田内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策（短期金融は普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる）に沿って1952年に設立され、日本興業銀行・日本債券信用銀行とともに長期資金の安定供給を目的にしていた。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関係が深かった[1]。

バブル景気時には積極的な融資拡大路線を行っていたが、それが仇となってバブル崩壊後の不況で巨額の不良債権を抱えてしまい、最終的に1998年に経営破綻・一時国有化され、山一證券や北海道拓殖銀行と並んで平成不況を象徴する大型倒産事例となった。その後は競争入札によってアメリカの投資ファンド・リップルウッドを中心とした投資組合に売却され、2000年に新生銀行に改称した。2021年にSBIホールディングスが連結子会社化、SBIグループの一員に。2023年にSBI新生銀行となった。
沿革
設立

1952年（昭和27年）6月、当時の池田勇人大蔵大臣主導のもとに設備資金等長期資金の安定供給を目的として長期信用銀行法が成立、同年12月に施行された[2][3][4]。この法律に基づき、戦前から金融債を発行していたかつての特殊銀行のうち、短期金融を中心とした普通銀行を志向して長期信用銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行（後の第一勧業銀行・現みずほ銀行）及び北海道拓殖銀行の長期金融部門を元に、他の金融機関の支援も得た上で1952年（昭和27年）12月資本金7億5,000万円をもって株式会社日本長期信用銀行が設立された[2]。

初代頭取には大蔵省出身の原邦道（日本製鐵副社長・野村証券会長等を歴任）、副頭取には濱口巌根（日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男）が就任した。濱口雄幸は池田勇人が大蔵省入省の際の大蔵大臣という関係から、以来、濱口巌根は池田と昵懇だった[1]。日本勧業銀行の権力闘争に敗れた濱口巌根の抜擢は池田によるもの[1]。濱口巌根とともに長銀へ移ったのが杉浦敏介である[1]。

本店は千代田区九段の日銀分館に置かれた。1953年（昭和28年）1月に大阪支店、同2月に札幌支店を開設、さらに地方銀行を代理店とする代理貸制度を創設、外国為替業務の認可も得て、業務体制を整備した。

この間、日本経済は鉄鋼・電力・石炭・海運の4重点産業への傾斜生産方式による近代化を軸に経済発展の基礎を固めたが、長銀はこの期間の設備貸出純増の50%強を4重点産業に振り向けている。収益も1954年（昭和29年）3月期には黒字に転換、1954年9月期には配当（普通株5分）を開始し、基礎が固まった。
高度成長からバブル経済へ

1955年（昭和30年）からの日本経済は高度経済成長期を迎えた。特に前半の高度成長を支えたのは鉄鋼・石油化学・合繊・自動車・家電・工作機械など製造業の設備投資で、産業構造の高度化が著しく促進された。長銀の貸出額でみると、1956年（昭和31年）3月末の貸出残高は1,039億円であったが、1962年（昭和37年）3月末には4,059億円と4倍に増加、平均伸び率25.7%に達する急成長を遂げた。

また、代理貸制度を1958年（昭和33年）には従来の地方銀行に加えて、相互銀行・信用金庫に拡大し、地方の長期資金供給の充実を図った。営業網は1956年（昭和31年）9月に本店を千代田区丸の内の東京ビルに移転。さらに1958年12月に名古屋、1959年（昭和34年）12月に福岡、1962年（昭和37年）3月に仙台、1962年9月に金沢、1964年（昭和39年）3月に高松、1966年（昭和41年）5月に広島に、それぞれ支店を開設して、国内ブロック店舗の整備を完了した。

資金調達面では、割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッチョーワイド」といった長期信用債券を携え、債券（5年物利付金融債、1年物割引金融債）の発行残高は1956年3月末の1,078億円から1962年3月末4,171億円へと貸出同様の伸びをみせた。債券の内訳では、1956年3月末の利付債と割引債の比率10対1が、1962年3月末には3対1と割引債の比重が高まった。

貸出面では1962年以降、高度経済成長期には産業金融の分野で一定の役割を果たしたが、重厚長大産業の資金調達が間接金融から直接金融へシフトするにつれ、4重点産業と重化学工業向けの比率が低下する。こうした中、1971年（昭和46年）?1989年まで頭取・会長を務めた杉浦敏介（1958年から取締役、1971年から1978年（昭和53年）は頭取を務め、1989年まで会長）の下、危うくなった存立基盤を補強するため、その他製造業・不動産・流通・サービス等、新興企業に対して積極的な融資を推進し、貸出先が多様化した。