日本銀行政策委員会（にっぽんぎんこうせいさくいいんかい）は、日本銀行の意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会（ボード）の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された[1]。
概要

総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である（日本銀行法23条1項・2項）。任期は5年（日本銀行法24条）。常勤であり、年間報酬は約2,600万円（平成22年度）[2]。

政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い（日本銀行法19条1項）。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め（延期をするか否かは政策委員会の議決による）をすることができる（日本銀行法19条2項）。

政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」（日本銀行法15条1項）と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」（日本銀行法15条2項）がある。金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった[3]。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。通常会合は原則毎週2回開催される。

旧来の政策委員会は、総裁・都銀・地銀・商工業・農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表（通産省出向者）が議決権無しで加わっていた。ただし、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議（役員集会）で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が指摘されていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。
現在の政策委員会の構成

職名氏名就任年月日任期満了日前職等任命した内閣年齢
総裁植田和男2023年4月9日
（令和5年）2028年4月8日
（令和10年）共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授第2次岸田改造内閣72歳
副総裁内田眞一2023年3月20日
（令和5年）2028年3月19日
（令和10年）日本銀行理事第2次岸田改造内閣61歳
副総裁氷見野良三2023年3月20日
（令和5年）2028年3月19日
（令和10年）ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー第2次岸田改造内閣64歳
審議委員安達誠司2020年3月26日
（令和2年）2025年3月25日
（令和7年）丸三証券経済調査部長第4次安倍第2次改造内閣58歳
審議委員中村豊明2020年7月1日
（令和2年）2025年6月30日
（令和7年）日立製作所取締役第4次安倍第2次改造内閣71歳
審議委員野口旭2021年4月1日
（令和3年）2026年3月31日
（令和8年）イェール大学国際地域研究センター客員研究員菅義偉内閣66歳
審議委員中川順子2021年6月30日
（令和3年）2026年6月29日
（令和8年）野村アセットマネジメントCEO兼社長菅義偉内閣58歳
審議委員高田創2022年7月24日
（令和4年）2027年7月23日
（令和9年）岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長 エグゼクティブエコノミスト第2次岸田内閣65歳
審議委員田村直樹2022年7月24日
（令和4年）2027年7月23日
（令和9年）三井住友銀行上席顧問
三井住友フィナンシャルグループ上席顧問第2次岸田内閣62歳

政策委員会構成員一覧

就任年月日等[注 1]総裁副総裁副総裁審議委員審議委員審議委員審議委員審議委員審議委員
1998年4月1日速水優[注 2]-藤原作弥[注 3]後藤康夫[注 4]-篠塚英子[注 5]武富将[注 6]三木利夫[注 7]中原伸之[注 7]