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日本鉱業協会（にほんこうぎょうきょうかい、英: Japan Mining Industry Association）は、日本の大手非鉄金属企業を中心に構成される、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、金、銀及びアンチモン等の非鉄金属に関する鉱業・製錬業・リサイクル・新素材・地熱・鉛亜鉛需要開発・環境保全等の業界団体[1]。
沿革

この節には、過剰に詳細な記述が含まれているおそれがあります。百科事典に相応しくない内容の増大は歓迎されません。内容の整理をノートで検討しています。（2020年1月）

日本鉱業協会の設立まで
鉱山統制会の解散と全国鉱山会の設立

1938年（昭和13年）2月、日中戦争以降、急速に戦時体制へ突入する中、監督官庁の指導の下国内産銅の全需要の掌握のため「日本銅統制組合」を設立[2]。

1938年（昭和13年）6月、資材不足が深刻化する中、鉱山資材の合理的配給のため、「鉱山配給統制協議会連合会」を組織[2]。

1940年（昭和15年）10月、「鉱山配給統制協議会連合会」を発展させる形で、「日本金属鉱業連合会」を設立[2]。

1941年（昭和16年）12月、米国及び英国等を相手とする太平洋戦争へと拡大する中、戦略上の重要物資である非鉄金属を取り扱う鉱山業界に対する統制も更に強まり、商工省告示により日本金属鉱業連合会・日本銅統制組合等を統合して、「鉱山統制会」を設立[2]。

1945年（昭和20年）12月、終戦に伴い、「鉱山統制会」は解散[2]。

1946年（昭和21年）3月、連合軍総司令部（GHQ）より、新団体結成につき原則的な了解が得られたため、「全国鉱山会」を設立[2]。

鉱山調査会の設立と鉱山委員会の運営

1947年（昭和22年）4月、財閥解体、主要業界団体の閉鎖、大手主要鉱山会社の社長級の社長級の追放等、連合軍総司令部による一連の指令の中1年間活動を続けたが、統制団体として閉鎖機関の指定を受け、「全国鉱山会」は解散[2]。

1947年（昭和22年）4月、全国鉱山会の後を受けて、「鉱山調査会」を設立[2]。

1947年（昭和22年）7月、特定の物資に対し低い公定価格を設定し、生産者価格との差額に対し価格差補給金として財政支出する「安定帯方式」の樹立に伴い、鉱産物中の電気銅、鉛、亜鉛及びアルミニウムの4品目が安定帯物当該物資として価格差補給金の支給対象となる。

1947年（昭和22年）8月、当時の情勢から、閉鎖機関に指定される公算が大きくなり、「鉱山調査会」は解散[2]。

1947年（昭和22年）9月、鉱山調査会の解散後も、業界共通の問題は山積されており、暫定機関として、職務別、鉱種別に対応する「鉱山委員会」を設置[2]。

1947年（昭和22年）12月、経団連経済安定本部は、GHQトラスト課の指示に従い事業者団体法の原案作成に着手。上記の鉱山委員会には全国的に業界を1本にまとめる機能がなく、種々の支障を来たしていたこともあり、業界の全国的組織団体結成の気運が高まった。事業者団体法が公布され、協会設立準備は業界主要幹部並びに関係者によって進められた[2]。

1948年（昭和23年）1月、「財団法人金属鉱山会」を設立[2]。

1948年（昭和23年）4月、「日本鉱業協会」を設立。

日本鉱業協会の設立から現在まで