この項目では、郵政民営化により発足した日本郵政グループの持株会社について説明しています。
日本郵政グループの前身公社（特殊法人）については「日本郵政公社」をご覧ください。
郵便事業や郵便局などを運営する会社については「日本郵便」をご覧ください。
日本の大手海運会社については「日本郵船」をご覧ください。
日本郵政株式会社
JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
日本郵政本社が入居する大手町プレイス
種類株式会社
日本郵政株式会社法
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英: JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.[6]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本郵政グループの持株会社。日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。日本郵政公社の民営化（郵政民営化）に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。世界企業の売上高ランキングであるフォーチュン・グローバル500によると、売上高は世界第58位（2021年度）。かつUSPS、ドイツポストに次ぐ世界第3位規模の郵便事業体。 郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社および郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理（支配）を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。 2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散した。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社およびその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社（通称：日本郵便）、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫である」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。 第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権が成立したことで、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年（平成24年）5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した（平成24年5月8日法律第30号）。この法律の施行により、2012年（平成24年）10月1日[9]、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。 2015年（平成27年）11月4日[2]、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し[10]、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場[2]。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され[10]、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした[2][11]。 本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年（平成30年）をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産[注釈 2]と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定[12]し、交換受財産である日本郵政ビルは環境省等の庁舎として利用されることになった。交換渡財産は、2018年（平成30年）に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル[注釈 3]に集約・移転した[13]。
概要
沿革2007年10月1日、日本郵政グループ発足式
2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
2006年
1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として株式会社ゆうちょが、郵便保険事業の民営化準備会社として株式会社かんぽがそれぞれ設立される。
2007年
9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
10月1日 - 郵政事業の民営化が行われる。
日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
日本郵政の傘下に郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社を設立。
株式会社ゆうちょが株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽが株式会社かんぽ生命保険にそれぞれ商号変更。
日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。
2011年3月11日 - 東日本大震災が発生し、津波で甚大な被害を受けた東北地方を中心にグループ全体で59名が死亡・行方不明となる。
2012年10月1日 - 郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併させ日本郵便株式会社として再発足。旧・郵便事業会社の「支店」「集配センター」などと称していた営業拠点も全て「郵便局」に統合、または改称した。
2014年4月1日 - 女子陸上部新設[14]。
2015年
2月18日 - オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスの買収を発表。買収金額は6,200億円[11]。
11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場[2][15]。
2016年
6月23日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
11月27日 - 全日本実業団対抗女子駅伝競走大会にて、リオデジャネイロオリンピックに出場した鈴木亜由子、関根花観らを擁し、創部わずか3年で優勝[16]。
2017年
4月25日 - 子会社トール・ホールディングスの「のれん代償却」のため、2016年第4四半期決算で4,003億円の損失を一括計上し、日本郵政の連結最終損益が400億円の赤字に転落、2007年の郵政民営化以来、初の赤字決算となった[17]。
9月 - 株式売出し及び自己株式取得により財務大臣の持株比率が87.98%から63.29%に低下。
11月1日 - 投資子会社で投資業務や経営及び財務に関するコンサルティング業務等事業を行う 日本郵政キャピタル
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