この項目では、2007年9月30日まで存在した公社（特殊法人）について説明しています。

郵政民営化により発足した日本郵政グループの持株会社については「日本郵政」をご覧ください。

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日本郵政公社Japan Post

略称郵政公社
後継日本郵政株式会社（日本郵政グループ）
設立2003年4月1日
解散2007年10月1日
種類特殊法人
本部東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
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日本郵政公社のデータ
英名Japan Post
統一金融機関コード9900
SWIFTコードJPPSJPJ1
店舗数国内約2万4700局
（郵便局数）
設立日2003年4月1日
所在地〒100-8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号[注 1]
特記事項：
2007年（平成19年）10月1日に
日本郵政グループに郵政三事業を移管し廃止された
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日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ、英名：Japan Post）は、2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。

2007年（平成19年）10月1日、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社、郵便事業株式会社[注 2]、郵便局株式会社[注 2]、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険へ分割され、日本郵政公社は解散した。これにより、内務省・逓信省以来130年以上にわたり国営によって行われてきた時代の郵政事業は幕を閉じた。
概要日本郵政公社 本社屋日本郵政公社 本社入口郵便局ロゴマーク

2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により総務省の外郭団体として発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまで郵政省の郵政関連部門の後継である郵政事業庁（総務省の外局）が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。

監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。

当公社の役職員は、日本郵政公社法第50条で国家公務員の身分が与えられ、役員は特別職、職員は一般職とされた（これは異例であり、本来、公社の役職員は公務員ではなく公社員とされるのが普通である）。

廃止された2007年（平成19年）9月時点において、世界最大の金融機関であった。資産運用もグローバルだった[注 3]。

なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約（旧契約）については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。
民営化までの歩み

2005年（平成17年）10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立

2006年（平成18年）

1月23日 - 民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足

9月1日 - ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される


2007年（平成19年）

9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される

9月28日 - 通常の窓口営業が終了

9月30日

終日　郵政公社が直接設置した現金自動預払機（ATM）の稼動を休止

12時半　民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了

20時　郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える


10月1日 - 日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。


総裁
総裁


初代：生田正治（2003.4 - 2006.3）

第2代：西川善文（2006.4 - 2007.9）

副総裁


高橋俊裕（2003.4 - 2007.3）

團宏明（2003.4 - 2007.9）

高木祥吉（2007.4 - 2007.9）

支社

都道府県は支社が所在していた都道府県である。郵政三事業は明治時代から国営で行われてきたこともあり、支社の配置は必ずしも現在の地域情勢を反映したものではなかった。
北海道支社（札幌市中央区）
北海道
東北支社（仙台市青葉区）
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