日本郵政公社労働組合
Japan Postal Workers' Union
（JPU）設立年月日1946年（昭和21年）
前身組織全逓信従業員組合
解散年月日2007年（平成19年）10月22日
後継組織日本郵政グループ労働組合
組織形態企業別労働組合
国籍 日本
本部所在地〒112-0004
東京都文京区後楽1-2-7 全逓会館内
公式サイト ⇒日本郵政グループ労働組合

日本郵政公社労働組合（にっぽんゆうせいこうしゃろうどうくみあい、英語：Japan Postal Workers' Union、略称：JPU）は、1946年に全逓信従業員組合として結成され、2007年まで存在した日本の労働組合である。

2007年10月22日に全日本郵政労働組合（全郵政）と統合して、現在では日本郵政グループ労働組合（JP労組）となった。
概要

本部：東京都文京区後楽1-2-7 全逓会館内

委員長：菰田義憲

副委員長：竹内法心、書記長：難波奨二

日本郵政公社職員および日本郵便逓送など、郵政関連会社に勤務する社員で構成されていた。旧名は、全逓信労働組合（ぜんていしんろうどうくみあい、略称：全逓（ぜんてい）、英語：Japan Postal Workers' Union、略称：JPU）で、日本労働組合総連合会（連合）に加盟していた。

日本郵政公社の職員約26万人中、JPUの組合員数は約14万人で、組織率は50％超となっていた。また、日本郵政公社の労働組合の中では一番組合員数が多かった。約24万人の組合員を誇り、組織率も90％近くとなった時期もあった。

発足以来の伝統的な左派組合で、全日本産業別労働組合会議（産別会議）や日本労働組合総評議会（総評）、日本官公庁労働組合協議会（官公労）、公共企業体等労働組合協議会（公労協）などで中核的、中心的組合であった。ただし、時代が下るにつれて労使協調路線へと向かっていった。
組合歌

全逓信労働組合選定『全逓歌』（作詞：横瀬藤一、作曲：江口夜詩）

『同志（とも）よ大きな輪になって』（作詞：稲垣和市、作曲：細川潤一)キングレコードND132

イメージソング『君がいるから』（小川まき）

かつての組織内議員

（日本郵政グループ労働組合も参照）

田辺誠（衆議院：日本社会党→社会民主党→民主党：1960-63年、67-93年、元日本社会党委員長、全逓群馬地区元委員長[1]。）

大出俊（衆議院：日本社会党→社会民主党：1963-96年、元郵政大臣、日本社会党元国会対策委員長、全逓本部書記長、元副委員長[1]、元総評副議長、大出彰の父）

竹田現照（参議院：日本社会党：1965-77年、全逓北海道地方本部書記長、参議院逓信委員長）

案納勝[※ 1]（参議院：日本社会党：1974年-80年）

大森昭（参議院：日本社会党：1977-95年、全逓中央副執行委員長、参議院逓信委員長）

伊藤基隆（参議院：日本社会党→社会民主党→民主党：1995-2007年、全逓中央執行委員長）

大出彰（衆議院：民主党：2000-05年）

歴史
全逓の発足

戦後すぐの1946年5月、逓信省の職員で作る労働組合として全逓信従業員組合として戦後初の全国単一労働組合として結成され、初代委員長は土橋一吉が務めた[1]。産別会議に加盟し、また二・一ゼネストにおいても、その中核的組合となる。だが1949年頃、日本共産党の影響を嫌う産別民主化同盟（民同）の民同派（全逓再建同盟）と左派（日本共産党系）に分裂。結局、民同派が主導権を握り、1950年の総評結成と共に、そこに加盟した。

1949年6月1日の逓信省廃止と、郵政省及び電気通信省の発足に伴い、1950年に全国電気通信従業員組合（全電通、現在のNTT労働組合）を分離、全逓信労働組合と名称を変える。
栄光と衰退

全逓は発足以来、激しい運動や権利闘争で数々の成果を上げており、権利の全逓と呼ばれ、公務員労働者の地位向上、ひいては労働者の地位向上や制度の見直しなど、寄与する面が大きかった。国労、日教組と共に、「総評御三家」と呼ばれたこともあった。だが時代が下るにつれ、組織の硬直化が目立ってきたとの指摘もある。

宝樹文彦（1960年-1971年全逓委員長[1]）委員長に就任した1960年には、スト処分で解雇された全逓役員に対し、当局が団体交渉拒否したことに対する3年越しの「団交再開闘争」に勝利し、1万7000人の非常勤職員の本務化闘争、4万人大増員要求闘争、特定郵便局の電話自動化反対闘争などを展開した。1961年の春闘では、結成以来初めて半日のストライキを実施、意図的に郵便物を滞留させる物だめ戦術の展開、奈良県、上市・下市局の電話自動化をめぐり大闘争を行ったが敗れた。

1965年、全日本労働総同盟（同盟）傘下に右派組合が結集して全日本郵政労働組合（全郵政）を結成、組織拡大を始める。その中で郵政省の庇護の下、全郵政は全逓からの引き抜きを行い、また、全逓は組織防衛のために介入、妨害を行う。両者の介入、妨害などは熾烈を極め、時には暴力にも及んで逮捕者が続出した。この事態は1970年代後半になると沈静化してゆき、1978年から1979年にかけて行われた年賀状配達を混乱させた「反マル生闘争」[1] を最後に、1980年代に入ってからはあまり起こっていない。

また、1979年4月28日に郵政省から前年から続いた反マル生闘争に対する「4･28処分」が出され、61名の組合員が免職にされた（2007年2月13日に処分無効の最高裁決定が出る）。これに伴い免職された組合員の生活保障を全逓が行うこととなり、組合の財政が傾くことが避けられなくなった。そこで同年10月28日の郵政省との「10･28確認」でそれまでの対決姿勢を転換する。さらに1982年の蒲郡大会における「30年総括」、その後の制度政策闘争で、徐々にではあるが労使協調へと寄っていった。

1983年には、総評が実施した、社会党への選挙闘争資金集めである「'83政治決戦カンパ」で「憲法の精神からみても特定政党支持を機関決定することは間違いである」「組合員の政党支持の自由は保障すべきだ」との立場から、「特定政党への政治資金の臨時徴収」を拒否した（共産党系）組合員を除名。除名された組合員は、1982年6月12日に結成された郵政産業労働組合（郵産労、現在の郵政産業労働者ユニオン）に合流した。また連合結成に伴い、その時に離脱しなかった他の左派系組合も相次いで離脱、郵政全労協（郵政労働者ユニオンを経て、郵政産業労働者ユニオン）を組織した。

これらの中で、全逓は当初、約24万人いた組合員を減らし続け、統合時には約14万人となった。下降の中一度だけ純増に転じたのは1978年の反マル生闘争の時のみである。組織減少には全郵政や郵産労への離脱以外にも、1985年の全逓会館事件に見られる、副業として多くのホテル建設に伴う巨額の負債を抱えたことや、加藤財政部長（当時）の組合予算流用事件など、相次ぐ不祥事などからくる組織不信が影響していると思われる。一方の全郵政は約2万2000人から最盛時には約9万人に増やしたが、統合直前には勧奨退職（早期退職制度）が影響して8万6千人に減少していた。

名称は、2003年4月1日に郵政事業を日本郵政公社に移管するのに伴い、第58回定期大会以降の2004年6月23日に日本郵政公社労働組合とした。
郵政民営化反対運動

2004年、首相の小泉純一郎は「改革の本丸」として郵政民営化に取り組み始める。