この項目では、2007年に設立された日本の郵便会社について説明しています。2007年から2012年まで存在した日本の郵便事業会社については「郵便事業」を、日本における郵便事業の概要については「郵便#日本」をご覧ください。
日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.
日本郵便本社が入居する大手町プレイス
種類株式会社
日本郵便株式会社法
日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、英: JAPAN POST Co., Ltd.、JP）は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。
2007年（平成19年）、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年（平成24年）に郵便事業株式会社（通称：日本郵便）を合併し、現在の商号に変更した。 東京都千代田区に本社を置き、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律、郵政民営化法及び日本郵便株式会社法
概要
コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「進化するぬくもり。」
郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[3]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった[4]。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離された例）は、名称が変更（大阪支店→大阪北郵便局など）あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった[5]。
集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、基本的に所在郵便局と統合されたり、設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合された。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。
しかし当社発足後も旧郵便局会社由来の「窓口網」と旧郵便事業会社由来の「物流網」の分離は基本的に維持されており、特に後者は通信の電子化加速による普通郵便物取扱量の減少が止まらないことを受け再編成が進められている。またこれらの施策によって、普通郵便物の送達に係る日数が年々増加しているほか、土曜日の普通郵便物配達も年賀など一部特殊扱いを除き終了した。
民事訴訟法及び民事執行法により、訴状など裁判に係る書面の郵便による送達（特別送達）は「郵便の業務に従事する者」が行うものとされており[6]、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。
日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、指名委員会等設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める[7]。
郵便記号とロゴマーク「郵便記号」も参照
郵便記号（〒）とは、日本の郵便事業を表す記号、マークである。郵政民営化以降も、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」を継続して採用している[8][9][10][11]。これとあわせてJAPAN POSTの頭文字である「JP」の文字を取り入れた各種ブランドマークが2007年10月の郵政民営化以降、新たに使用されている[12]。グループ・ブランドマークは「JP 日本郵政グループ」とし、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を含むグループ4社にて共通のものを使用[12]。
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