「日本の世界遺産」とは異なります。
.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}プロジェクト 日本文化プロジェクト 文化遺産保護制度
日本遺産（にほんいさん、Japan Heritage）は、文化庁が認定した、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーである[1]。各地域の魅力溢れる有形・無形の文化財群を、地域が主体となって整備活用し、国内外へ発信することで地域活性化を図ることを目的とした、日本の文化遺産保護制度の一つ。『日本遺産「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の横断幕がかかる岐阜市湊町の鵜飼遊覧船乗り場（2016年12月23日撮影） 当初、日本遺産は世界遺産を目指す地域や文化財を対象に、世界遺産に対応するための新制度とすると発表された[2]。 その後、「クールジャパン推進のためのアクションプラン」で「文化財の保存・整備や活用・発信」[3]、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」で「地域の文化財等の保存・整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信する」[4]、「日本再興戦略」で「地域の文化財について、保存・整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信し、活用する」[5] とその方向性が示され、 世界を惹ひきつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現としている[5]。 文化庁の平成27年度予算概算要求では、「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際交流の推進」の中で「文化遺産保護等国際協力の推進」として、「世界遺産普及活用・推薦のための事業推進」を新規事業（8,700万円）で計上[6]。こちらは「世界遺産暫定リストに記載された文化遺産等を日本遺産（Japan Heritage）という呼称で、国内外に発信するにあたり、その手法等について調査研究を行う」としている。 一方、文部科学省は新たに「文化財総合活用戦略プランの創設」を掲げ、「日本遺産魅力発信推進事業」として15億円の予算を計上した[7]。文化財総合活用戦略プランでは、「地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、日本遺産に認定する仕組みを創設する」とあり、2015年（平成27年）度に15件程度の日本遺産を認定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度にまで増やすとしていた[8]。第一期の募集は2015年（平成27年）2月10日で締め切り、世界遺産暫定リストへの過去の提案物件を中心に83件が申請された[9]。 第一期の締め切り前に日本遺産への関心を示しながら、文化財とストーリー性の関係を構築できずに応募に間にあわなかった地域も多数あった。例えば京都府下では6件の案件があった[10] が、申請されたのは滋賀県と共同申請の1件を含む4件であった。この他、栃木県益子町が益子焼を[11]、長野県伊那市が高遠石工を[12] 模索していた。 日本遺産の認定については、閣議決定等において2020年度までに100件程度としていたが、104件の文化財群が認定された[13]。 文化財を地域単位でまとめ包括的に発信・活用する計画は、文化庁による歴史文化基本構想の歴史文化保存活用区域があり、文化財総合活用戦略プランでも「歴史文化基本構想の策定や、地域の文化財の一体的な公開活用を促進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への重点支援を行う」とある。
経緯
展望
