日本道路公団Japan Highway Public Corporation

本社（現NEXCO東日本　本社）
略称道路公団、JH
後継NEXCOグループ
発足1956年4月16日
廃止2005年10月1日
種類特殊法人（公団）
法的地位日本道路公団法（廃止）に基づく
目的高速道路、自動車専用道路の管理運営
本部東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビルディング
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日本道路公団（にほんどうろこうだん、英語: Japan Highway Public Corporation、略称：JH）は、かつて日本に存在した、主として日本の高速道路・有料道路（高速自動車国道及びバイパス道路）の建設、管理を行っていた特殊法人。民営化については「道路関係四公団」を参照
概要東京湾アクアライン東名高速道路御殿場インターチェンジ海ほたるパーキングエリアから見た東京湾アクアラインの夜景(木更津方面)

1956年（昭和31年）4月16日に日本道路公団法に基づき設立された[1]。公団の資本金は全額日本国政府が出資した。

その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団（当公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになった。

不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年（平成13年）の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年（平成14年）12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった[2]。

その後、委員の大半が途中辞任するなど紆余曲折を経て、2004年（平成16年）6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案（高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律、日本道路公団等民営化関係法施行法）が可決・成立され、民営化が決定した[2]。

2005年（平成17年）6月1日に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され[注釈 1]、同年10月1日に道路関係四公団民営化会社[注釈 2]と日本高速道路保有・債務返済機構が発足した[3]。この日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に[4]、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともにほぼ50年続いた当公団は解散した[4]。

なお、公団解散直前のコーポレートスローガンは「ヒューマンロードで未来を結ぶ」だった。
業務

高速自動車国道の設計・建設、有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。

有料の自動車駐車場の建設・管理

高速自動車国道のサービスエリア・パーキングエリアなどにおける道路サービス施設の建設・管理

関連するトラックターミナルなどの建設・管理

旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。

公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。

また、一般国道等については国土交通大臣の許可があれば一般有料道路として管理ができた。