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出典検索?: "日本通信"
日本通信株式会社
Japan Communications Inc.種類株式会社
市場情報東証プライム 9424
2005年4月21日上場
略称JCI、j-com
本社所在地 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
虎ノ門タワーズ オフィス
設立1996年（平成8年）5月24日
業種情報・通信業
法人番号4010701007776
事業内容ワイヤレスデータ通信事業
代表者三田聖二（代表取締役会長）
福田尚久（代表取締役社長）[1]
資本金45億2,844万885円
（2022年4月30日現在）[1]
発行済株式総数1億6,425万8,239株
（2022年4月30日現在）[1]
売上高連結：46億34百万円
単独：45億10百万円
（2022年3月期）[2]
営業利益連結：2億79百万円
単独：3億52百万円
（2022年3月期）[2]
経常利益連結：2億98百万円
単独：3億45百万円
（2022年3月期）[2]
純利益連結：2億94百万円
単独：3億16百万円
（2022年3月期）[2]
純資産連結：7億85百万円
単独：6億45百万円
（2022年3月期）[2]
総資産連結：19億44百万円
単独：21億18百万円
（2022年3月期）[2]
従業員数連結：114名
（2021年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
主要株主MLPFS CUSTODY ACCOUNT 7.98%
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC 7.87%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.05%
（2021年3月31日現在）
外部リンク日本通信株式会社
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日本通信（にほんつうしん、英: Japan Communications Inc.）は、東京都港区に本社を置く、ワイヤレスデータ通信事業を行う仮想移動体通信事業者（MVNO）。b-mobileブランドと日本通信SIMブランドでサービスを展開している。略称はJCI。 日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、MVNOとして日本では第一号の会社となった。このMVNOとしてのメリットは、携帯電話・PHS通信事業者のように巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備することなく、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール（回線領域買い取り）が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信はこのMVNO制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。2008年からはNTTドコモのFOMAハイスピード網（FOMA網含む）を利用したMVNOサービスを開始している。 MVNOとしての経験を生かして、2008年10月にMVNOを開始したNTTPCコミュニケーションズのMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）となった[3]。2009年3月に開始された、WILLCOM CORE 3Gも当社の協力体制にて開始[注釈 1]されている。 MVNOの黎明期には一定のシェアがあったものの、競争の激化からシェアを減らし続け、2016年3月期には19億の赤字を計上、2016年8月にはMVNOを他社へ引き継ぎ、MVNOから撤退する基本合意に至ったと正式に発表を行った。しかしながら、2021年現在も撤退の撤回も行わずMVNO事業を継続している。 2022年3月期通期の連結決算は営業損益が2億7900万円の黒字となり、7年ぶりに赤字を脱した[4][5]。 2018年以降は新規事業としてスマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するFinTech プラットフォーム（FPoS（エフポス）（Fintech Platform over SIM))事業の商用化を目指している[6]。
概説
