日本軽金属ホールディングス株式会社
Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.種類株式会社
市場情報東証プライム 5703
2012年10月1日上場大証1部（廃止） 5703
2012年10月1日上場
略称日軽金HD、NLMHD
本社所在地 日本
〒105-8681
東京都港区新橋1丁目1-13
アーバンネット内幸町ビル
設立2012年10月1日
業種非鉄金属
法人番号9010701027118
事業内容グループ会社の経営管理
代表者岡本一郎（代表取締役社長）
資本金465億25百万円
（2022年1月31日現在）
発行済株式総数6億1,993万7,500株
（2022年3月31日現在）
売上高連結：4,865億79百万円
（2022年3月期）
純資産連結：2,209億07百万円
（2022年3月31日現在）
総資産連結：5,326億01百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数連結：12,750人
（2022年3月31日現在）
決算期3月末日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8.7%
第一生命保険株式会社 3.2%
（2019年3月31日現在）
主要子会社日本軽金属株式会社 100%
日軽金加工開発ホールディングス株式会社 100%
東洋アルミニウム株式会社 100%
日本フルハーフ株式会社 66.0%
関係する人物石山喬（初代社長）
外部リンクwww.nikkeikinholdings.co.jp
特記事項：古河三水会の理事会社である。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（にっぽんけいきんぞくホールディングス、英: Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.）は、アルミニウムの一貫生産メーカー日本軽金属などを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価（日経225）構成銘柄の一つであるが、2023年4月3日の株式取引分から構成銘柄から除外される予定[1]。
概要

2012年に日本軽金属が単独株式移転により設立した持株会社。同時にグループ再編を行い、直接の子会社は日本軽金属、押出関連事業を統括する中間持株会社の日軽金加工開発ホールディングス、箔・粉末製品事業を営む東洋アルミニウム、トレーラ（被けん引車）・自動車車体等の製造業を営む日本フルハーフの4社となっている。
沿革

2012年（平成24年）10月1日 ? 日本軽金属株式会社が単独株式移転を行い持株会社日本軽金属ホールディングス株式会社設立[2]。日本軽金属に代わり東京証券取引所、大阪証券取引所の各一部に上場[3]。同時に日軽金加工開発ホールディングス株式会社と、東洋アルミニウム株式会社の保有株式を日本軽金属株式会社から譲受、日本フルハーフ株式会社の保有株式を同社から現物配当され、4社は当社の直接の子会社となった[4]。

主なグループ企業

日本軽金属株式会社

アルミニウム線材株式会社

近畿研磨材工業株式会社

静岡興産株式会社

玉井商船株式会社

日軽エムシーアルミ株式会社

日軽稲沢株式会社

日軽メタル株式会社

株式会社エヌ・エル・エム・エカル

エヌケイエス株式会社

日軽エンジニアリング株式会社

株式会社東邦アーステック

株式会社ニッカン

日軽産業株式会社

日軽情報システム株式会社

日軽熱交株式会社

日軽ニュービジネス株式会社

日軽パネルシステム株式会社

日軽物流株式会社

⇒日軽北海道株式会社

日本電極株式会社

日軽松尾株式会社

株式会社東陽理化学研究所


日軽金加工開発ホールディングス株式会社

日軽金アクト株式会社

日軽形材株式会社

日軽新潟株式会社

⇒日軽蒲原株式会社

理研軽金属工業株式会社

株式会社エヌティーシー


日本フルハーフ株式会社

東洋アルミニウム株式会社

東海アルミ箔株式会社

⇒東洋アルミエコープロダクツ株式会社

⇒東海東洋アルミ販売株式会社


諸問題
死の川完全子会社の日本軽金属が運営する雨畑ダム。山梨県の自治体に多額の補償金を渡し、一方で山梨県からの天下りを受け入れることで、富士川の汚染を黙認させ、富士川を「死の川」にしたと、2019年より静岡新聞の特集記事で報道されている。

富士川はかつてはアユ釣りが盛んで、2010年ぐらいまでは熊本県の球磨川とともに「尺アユ」（30cmを超える大型のアユ）が釣れる河川として全国に知られた。