日本赤十字社
Japanese Red Cross Society
日本赤十字社本部
種類日本赤十字社法に基づく認可法人
（社団法人類似組織）
略称日赤、赤十字
本社所在地 日本
〒105-8521
東京都港区芝大門1丁目1番3号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分35.6秒 東経139度45分12.3秒 / 北緯35.659889度 東経139.753417度 / 35.659889; 139.753417
（2022年度）
一般会計
32,058,149,809円[4]
医療施設特別会計
1,236,108,928,598円[5]
血液事業特別会計
1,529,100,863円[6]
従業員数職員数：67,403人
※2023年（令和5年）4月1日現在[2]
支店舗数
47都道府県支部
91病院、5診療所、4介護老人保健施設、5介護医療院
47地域血液センター、169附属施設（献血ルーム116を含む）ほか
関係する人物佐野常民、桜井忠興（設立者）
外部リンクwww.jrc.or.jp
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日本赤十字社本部の位置日本赤十字社発祥地(東京都千代田区、子爵桜井忠興邸跡)1952年（昭和27年）発行
日本赤十字社創立75年記念切手
日本赤十字社（にっぽんせきじゅうじしゃ、英: Japanese Red Cross Society、仏: Societe de la Croix-Rouge du Japon、西: Sociedad de la Cruz Roja Japonesa）は、日本における赤十字社。1952年（昭和27年）に制定された日本赤十字社法によって設立された認可法人。社員と呼ばれる個人及び法人参加者の結合による社団法人類似組織である。略称は「日赤」（にっせき）。
前身である博愛社（はくあいしゃ）は、1877年（明治10年）の西南戦争時に設立された。1886年（明治19年）ジュネーヴ条約に調印・批准した日本政府の方針により、翌1887年（明治20年）に日本赤十字社と改称した。
代表者である社長は、清家篤（元・慶應義塾長）[7]。名誉総裁は、皇后雅子[2][8]。代議員会の議決に基づき、名誉副総裁には文仁親王妃紀子、常陸宮正仁親王、正仁親王妃華子、崇仁親王妃百合子、寬仁親王妃信子、憲仁親王妃久子の皇族6名が在任している[9][2]。
日本赤十字社は全国に91の赤十字病院、47の地域血液センターを運営し、赤十字病院は救急医療に関して、第3次医療機関に指定されている。血液事業は日本で唯一献血を原料とする製剤を製造する。またセンター、病院、支部などには常備救護班（医師1名・看護師長1名・看護師2名・庶務（事務）担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される）を複数個保有する。地震・台風などの自然災害時や旅客機墜落・公共交通機関の大事故など、消防で対応しきれない大人数の負傷者発生の際には、救援活動を行っている。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none} 戦前の日本赤十字社は陸軍省、海軍省管轄の社団法人[10]、戦後は厚生省管轄を経て現在は厚生労働省管轄の認可法人であり、伝統的に皇室の援助が厚く、初代の昭憲皇太后以降歴代皇后を名誉総裁とし（日本赤十字社定款第19条）、皇太子妃または皇嗣妃[注釈 1]ほかの皇族を名誉副総裁とする（同定款第20条）[注釈 2]。 日本赤十字社法（以下、社法という）では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする（第1条）」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しのもと、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。 日本赤十字社の基本精神は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」である。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに日本赤十字社条例
法的地位
本社は東京都港区芝大門1丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されている。ほとんどの支部では知事が支部長に就任し[注釈 3]、副支部長・事務局長などの役員も行政関係者（市町村長や現・元都道府県部長／局長）が多くを占めている[12]。2023年（令和5年）3月末現在、個人社員20万1千人、法人社員8万1千法人を数える[2]。
法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられている他、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。
