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出典検索?: "日本貿易振興機構" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年12月）

独立行政法人日本貿易振興機構

入居する森アークビル
正式名称独立行政法人日本貿易振興機構
英語名称Japan External Trade Organization
略称JETRO
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒107-6006
東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル6階

法人番号2010405003693
資本金456億720万9662円（2015年3月31日時点）[1]
負債149億867万7822円（2015年3月31日時点）[1]
人数1819名（国内1114名,海外705名）（2021年4月1日現在）[2]
理事長石黒憲彦
目的貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与すること
設立年月日2003年10月1日
前身日本貿易振興会（特殊法人）
所管経済産業省
ウェブサイトhttps://www.jetro.go.jp/
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独立行政法人日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう、英語: Japan External Trade Organization; JETRO、ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）。2003年（平成15年）10月1日設立。職員数は日本国内1,045名、日本国外721名[3]。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。
概要

前身は1951年（昭和26年）、経団連の傘下の一般社団法人日本貿易会が設立した財団法人海外市場調査会である。

海外市場調査会は、大阪財界の肝いりで1954年（昭和29年）8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助。当初は大阪市北区に本部が置かれ、『海外市場月報』を出版した。

日本貿易振興会法に基づいて日本貿易振興会となる前には、同名団体として明治期に設立された日本貿易振興会（1947年に同じく日本貿易会の傘下になり解散したとされている）と、1956年に『海外市場』を出版していた日本貿易振興会が存在したが、直接の関係は不明である[4]。

1958年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。

1998年（平成10年）、アジア経済研究所と統合した。2003年（平成15年）10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外日本企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。このため、外国では情報機関と看做されることもある[5]。

また地方企業の海外進出・輸出や、地方への外資誘致を支援するため、全都道府県51か所に窓口を設けている[6]。

発足時から通商産業省（現:経済産業省）と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある[7]。
組織

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以下公式ホームページによる[8]

本部（東京）

大阪本部：前身組織の成立地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残している。専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。

55か国76か所の海外事務所

国内貿易情報センター 48事務所、1支所

アジア経済研究所（略称「アジ研」）

日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）

歴代理事長

代氏名在任期間就任前後の主要な役職
1杉道助1954年8月 - 1964年12月大阪商工会議所会頭
2駒村資正1964年12月 - 1969年10月江商社長、大阪商工会議所副会頭（1965年）
3原吉平1969年11月 - 1974年7月関西経済同友会代表幹事、ユニチカ会長
4西村純平1974年7月 - 1978年7月関西経済同友会代表幹事、住友銀行副頭取
5村田恒1978年7月 - 1983年9月通産省石炭局長、三井物産副社長
6赤澤璋一1983年9月 - 1990年12月通産省重工業局長、富士通副会長
7増田実1990年12月 - 1993年7月通商産業審議官、東京電力副社長
8豊島格1993年7月 - 1998年6月資源エネルギー庁長官、コスモ石油副社長
9畠山襄1998年6月 - 2002年7月通商産業審議官、ジェトロ副理事長、国際経済交流財団会長
10渡辺修2002年7月 - 2007年3月通商産業事務次官、石油資源開発社長
11林康夫2007年4月 - 2011年9月中小企業庁長官、三井物産副社長
12石毛博行2011年10月 -2019年3月経済産業審議官、損害保険ジャパン顧問
13佐々木伸彦2019年4月 - 2023年3月経済産業審議官、富士通執行役員副会長[9]
14石黒憲彦2023年4月 -経済産業審議官、NEC執行役員副社長[10]

沿革