一般社団法人 日本貿易会（にほんぼうえきかい、英: Japan Foreign Trade Council,Inc.、略称：JFTC）は、日本の貿易商社を中心に組織された業界団体。元経済産業省所管。1942年に統制会の一つとして発足しているが、第二次世界大戦後の民間貿易再開に際して貿易関連4団体を統合し、1947年に経済団体として設立。1986年に業界団体に改組した。
目次

1 概要

2 沿革

3 脚注

4 外部リンク

概要

本部所在地 - 〒105?6106 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル6階

会員 - 法人正会員 43社、団体正会員 20団体、法人賛助会員 58社、団体賛助会員 25団体 計179。

会長 - 中村邦晴（住友商事代表取締役会長）

副会長会社 - 七大商社により構成（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日）

設立 - 1947年6月25日

活動内容 - 政策提言、政府当局との意見交換、日本国外との経済交流の促進、調査研究・広報・情報収集活動。

沿革

1942年 - 重要産業統制法及び重要産業団体令により設立[1]。

1947年6月25日 - 同年8月の民間貿易再開に先立ち、社団法人日本貿易協会、財団法人日本貿易振興協会、社団法人日本交易協会、明治時代創立の日本貿易振興会を統合し、社団法人日本貿易会を設立し、経団連傘下となった[2]。初代会長には元商工大臣の中嶋久萬吉が就任した。

1951年 - 財団法人海外市場調査会（現・独立行政法人日本貿易振興機構）を設立。

1973年 - 2月に海外投資行動規準、5月に総合商社行動基準を策定。

1986年 - 経済団体から貿易商社・貿易団体を中心とした団体に改組。

脚注^ 『 ⇒日本貿易会の設立とその任務』、繊維製品輸出振興株式会社企画部『仏領印度支那貿易概観』 。大同書院、1942年。ただし1947年設立の同名団体との関連は不明。
^ 『日本興業銀行五十年史』、日本興業銀行、1957年。

外部リンク

⇒一般社団法人日本貿易会

典拠管理

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更新日時:2018年6月28日(木)05:41
取得日時:2019/04/17 06:21