この項目では、貸金業協会および貸金協について説明しています。日本の各県に存在した旧貸金業協会（貸金協）については「全国貸金業協会連合会」をご覧ください。

日本貸金業協会団体種類特別の法律により設立される法人
設立2007年12月19日
所在地東京都港区高輪三丁目19番15号
二葉高輪ビル2階・3階
法人番号5010405007114
起源全国貸金業協会連合会
主要人物今井三夫（会長）
活動地域 日本
活動内容貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資すること
基本財産2億4,071万0千円（基金・2018年3月31日現在）
ウェブサイトhttps://www.j-fsa.or.jp/
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日本貸金業協会（にほんかしきんぎょうきょうかい、英: Japan Financial Service Association）は、貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、質屋、リース会社等を対象とする業界団体、かつ唯一の自主規制機関である。貸金業法に基づき設立される特別の法律により設立される法人。
経緯

貸金業法の改正前は旧貸金業規制法25条に基づき、各都道府県毎に１つの貸金業協会が社団法人として設置されていた。その各都道府県の貸金業協会の連合会として、「全国貸金業協会連合会」があった。

しかし、貸金業法の改正により全国貸金業協会連合会は2007年12月18日付で解散し、翌12月19日に施行された改正貸金業法第26条第1項及び第2項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）である「日本貸金業協会」が新たに設立された。　同時に全国の各都道府県貸金業協会も解散したが、当初はその事務所が日本貸金業協会の支部となった。

新貸金業協会の設立にともない、指導・監督・監査権限の強化や監督に従わなかった場合の罰則強化がなされた。
協会員の資格剥奪

3000万円以下の過怠金（特に悪質な場合は1億円）

活動

貸金業者向けの詳細な社内規程用のガイドラインの提示など、貸金業法よりもより厳格な基準での指導を行っている。また、金融庁の指定により、平成22年10月1日から、金融に絡むトラブルの迅速な解決を目指す金融ADR（裁判外紛争解決手続）制度が始まる。
関連項目

貸金業法

裁判外紛争解決手続

外部リンク

日本貸金業協会

典拠管理
全般

VIAF

国立図書館

日本

表

話

編

歴
特別の法律により設立される法人
内閣府（金融庁）

日本証券業協会

損害保険料率算出機構

生命保険契約者保護機構※

日本貸金業協会

財務省

生命保険契約者保護機構※

厚生労働省

健康保険組合連合会

船員災害防止協会※

国民年金基金連合会

農林水産省

全国土地改良事業団体連合会

全国食肉業務用卸協同組合連合会

日本商品先物取引協会※

経済産業省

原子力発電環境整備機構

全国石油商業組合連合会

日本商品先物取引協会※

国土交通省

船員災害防止協会※

関連項目

特別民間法人

認可法人

特殊法人

※は他府省と共管