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NSJ日本証券新聞
Nihon Securities Journal
種類日刊紙

事業者（営団組織日本証券取引所→）
株式会社日本證券新聞社
本社（東京都日本橋区兜町4→）
（東京都中央区日本橋兜町2-1→）
（東京都中央区日本橋小網町9-5→）
（東京都中央区日本橋小網町15-9→）
（東京都中央区日本橋小網町13-7→）
（東京都中央区日本橋小網町16-6→）
（東京都千代田区一ツ橋1-1-1→）
東京都中央区日本橋人形町3-3-13
代表者増子光正（代表取締役社長）
創刊1944年（昭和19年）5月4日
言語日本語
価格月極 （紙版）4,988円
（電子版）
3カ月：7,500円
6カ月：13,500円
1年：25,500円
親会社JIAの株主は優待制度により無料（6か月ごとに更新）
発行数1万部
ウェブサイトhttps://www.nsjournal.jp/
株式会社 日本證券新聞社
Nihon Securities Journal Inc.
本社所在地 日本
〒103-0025
東京都中央区日本橋人形町三丁目3-13
事業内容「日本証券新聞」を発行する新聞事業
業種情報・通信業
資本金450万円
総資産7984万175円
主要株主株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(100%)
主要子会社株式会社日本証券新聞リサーチ
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日本証券新聞（にほんしょうけんしんぶん、英称：Nihon Securities Journal）は、株式会社日本証券新聞社が発行する新聞である。1944年創刊の日本最古・最長の証券専門紙。略称は「NSJ」（エヌエスジェイ）、または「日証新聞」。新聞販売店で掲示された旧題字の看板
概要

1944年(昭和19年)5月4日に東京証券取引所の前身である特殊法人日本証券取引所の機関紙「日本証券新聞」が創刊された。日本で最も歴史があり、東京証券取引所の設立以前から存在する唯一の証券専門紙。2004年5月に創刊60周年を迎えた。創業以来、ごく一部の時期を除いて「シマ」と呼ばれた日本を代表する証券街の東京都中央区日本橋兜町近隣に本社を構える。主な読者は個人投資家など一般人で、証券業界や金融商品取引業界相手の業界紙というよりも専門紙に位置付けされる。

発行部数は株式新聞が公称11.3万部 ⇒[1]、日本証券新聞が公称6.5万部 ⇒[2]と水をあけられた形でのシェア��2であるが、歴史的には2紙は長年証券専門紙の草分けとして、業界をリードしてきた。

日刊紙だが、発行は土日・祝日を除く平日のみである（東京株式市場が開いている日のみ発行のため）。朝刊として宅配されているが、早刷り版が夕刊としてキヨスクなどで販売されている。駅売りの認知度が一般的に高いため、夕刊紙として分類されることもある。朝刊の戸別配達は読売新聞や中日新聞・東京新聞グループの販売網などを通じ、日本全国をカバー。

かつては自社で印刷所を所有していたが、現在は報知新聞社などに印刷を委託している。

「青」を基調（シンボルカラー）としたデザインで知られる。かつては「赤」を基調としていた時期もあった。

1958年に関西支社が大阪市で設立され、1959年に「日本証券新聞・関西版」として創刊された。その後は1970年に独立し証券日刊として新装刊、関西の地場証券紙から全国紙へ発展し、東京都に本社を移したが2008年9月に経営悪化により事実上廃刊になった。こちらも日本証券新聞・関西版からのつながりで読売系の専売所で宅配されていた他、スポーツ報知（報知新聞社）に印刷を委託していた。

紙面に掲載される上場企業の「月中平均株価」は、国税庁が相続税などを算定する際の評価基準に採用しているため、新聞縮刷版（月刊）を発行し全国の国税局・税務署に納入。これは上部機関財務省を窓口とした事実上の政府支援と言ってもよく、当社の経営の安定に寄与している他、2000年の破綻時にも休刊を免れる理由の一つとなった。「相続税#相続税の対象となる財産の範囲」も参照

バックナンバーは国立国会図書館で閲覧が可能。創刊号からマイクロフィルムで保管されている。

記者クラブは兜倶楽部、財政研究会、日銀クラブに所属する。詳細は「記者クラブ一覧#官公庁」を参照
日本証券新聞社

登記社名 - 株式会社日本證券新聞社

本社 - 東京都中央区日本橋人形町三丁目3-13

代表取締役社長 - 天野秀夫

主要株主 - ジャパンインベストメントアドバイザー

沿革

1944年（昭和19年）5月4日、日本証券取引所の機関紙として「日本証券新聞」が創刊され、1947年2月に「株式会社日本証券新聞社」として独立。その後、1949年12月から東京証券取引所と東京証券業協会（1968年6月から同協会所有株式は東証正会員協会に引き継がれた）がそれぞれ株式の50％を保有する共同出資となり、1970年（昭和45年）12月に日本経済新聞系で東証も出資している民放ラジオ局日本短波放送（NSB、現・ラジオNIKKEI）が資本参加し、しばらくNSBの子会社、またNSBを通じて日本経済新聞社の傍系企業という時代が続く。「日経ラジオ社#事業所・関連会社」および「日本経済新聞社#持分法適用関連会社」も参照

バブル経済初期の1987年（昭和62年）、日本経済新聞社が競合紙日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）を創刊。しかし日経金融新聞は完全にプロ向けの内容で、日本証券新聞とは棲み分けがなされた。「日経金融新聞#概要」および「日本経済新聞#特色」も参照

1990年代末には日本短波放送が経営悪化に伴って資本を引き上げたため、当社は2000年（平成12年）10月、民事再生法の適用を受け一度は経営破綻した。翌年に適用は終了したものの、株主がインデックス・ホールディングス、オックスホールディングス等二転三転した。2007年1月からドリームバイザー・ドット・コム（現・ウェルス・マネジメント）の子会社となった際、英称をThe Japan Securities JournalからNihon Securities Journalへと変更し、2007年4月に新聞本紙を「日本証券新聞」から「NSJ日本証券新聞」へ改称。