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出典検索?: "日本記者クラブ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年6月）

公益社団法人日本記者クラブ
Japan National Press Club
日本プレスセンタービル
団体種類公益社団法人
設立1969年11月1日[1]
所在地東京都千代田区内幸町2丁目2番1号
日本プレスセンター内[2]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分15.51秒 東経139度45分15.29秒 / 北緯35.6709750度 東経139.7542472度 / 35.6709750; 139.7542472座標: 北緯35度40分15.51秒 東経139度45分15.29秒 / 北緯35.6709750度 東経139.7542472度 / 35.6709750; 139.7542472
法人番号7010005016637
主要人物理事長 前田浩智
（毎日新聞社 主筆）[3][4]
活動地域 日本
主眼会員のジャーナリズム活動や報道を通し、広く国民が共有する情報となることにより、国民の知る権利、国民生活の向上安定、および国際相互理解の促進に資すること
活動内容報道上必要と認められるニュースソースの関係者を招き、報道人との会見あるいは懇談などの会合の開催 他
会員数179社・2132人
（2022年3月31日時点）[5]
ウェブサイトwww.jnpc.or.jp
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公益社団法人日本記者クラブ（にっぽんきしゃクラブ[6]、にほんきしゃクラブ[7][8][9]、英: Japan National Press Club）は、日本の公益社団法人。以前は内閣府所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益社団法人に移行した。
概要

新聞・通信・放送（在京外国メディアも含む）の報道機関による独立組織で、政府など公的な財政支援は受けていない。アメリカ・ワシントンD.C.のナショナル・プレスクラブに範をとっており、官公庁などの取材拠点としての記者クラブ（いわゆる「出先クラブ」）とはその形態、性格を異にしている。定款では、目的を以下のように定めている[10]。この法人は、内外の重要ニュースソースとの接触を多角化し、報道機関相互の交流を緊密化することにより、その活動の促進と社会的機能の向上、発展をはかり、ジャーナリズムの職業倫理向上および表現の自由の擁護につとめ、民主主義の発展に寄与する。この法人の事業が会員のジャーナリズム活動や報道を通し、広く国民が共有する情報となることにより、国民の知る権利、国民生活の向上安定、および国際相互理解の促進に資することを目的とする。 ? 公益社団法人日本記者クラブ定款
沿革

日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の「ナショナル・プレスクラブ」として設立された。

戦後20年以上にわたり国・公賓など外国からの要人が来日した際には「日本外国特派員協会（FCCJ/外人記者クラブ）」に招かれて会見し、日本のプレス主催による公式会見は行われていなかった。

これに対し1970年の大阪万博での要人来日ラッシュが予想される中、「日本にもナショナル・プレスクラブを設立すべき」との声が高まった。萬直次・日本新聞協会会長（日経）を委員長として「プレスクラブ設立準備委員会」が立ち上がり、民放連やNHKも参加。これら3団体の長を設立発起人に1969年11月、任意団体として発足した。なおこの時点では諸外国の大手メディアの特派員や記者は加盟することができなかった。

1969年11月1日の発足後、1970年3月に帝国ホテル新本館4階の「松の間」にて開設し、6月に帝国ホテル東館に移転した。1972年、新聞協会加盟社によって、株式会社日本プレスセンターが創設された。1976年7月31日に日本プレスセンタービルが完成し、帝国ホテルから移転した[11]。移転を機に会員制度を変更、外国プレスや企業などの報道機関以外も賛助会員として入会できるようになった[11]。1974年には任意団体から社団法人に移行している[11]。
主な活動2010年3月29日、枝野幸男内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の日本記者クラブでの記者会見

内外の重要ニュースソース、話題の人による記者会見の開催。

国政選挙公示直前の、主要政党党首による討論会の開催。

正確な報道のための、時々の話題に関する勉強会、研究会の開催。

会員社主催の記者会見場の提供。

日本記者クラブ賞の授与

会員懇親会の開催など会員交流の場の提供。

会報の発行。

YouTubeの「日本記者クラブチャンネル」で、主催した会見・研究会の動画を公開（ゲストスピーカーの了解を得られなかったものを除く）。

会員

会員種別構成[10]例[12]
法人会員1.社団法人日本新聞協会および社団法人日本民間放送連盟
2.前号のいずれかに属し、この法人[注釈 1] の目的に賛同する法人
3.この法人の目的に賛同し、法人会員2名以上から推薦され、理事会の承認を得た法人日本新聞協会および日本民間放送連盟加盟の新聞、通信、放送各社など
基本会員この法人会員に属するものでその法人会員から推薦され、理事会の承認を得た個人法人会員となっている新聞、通信、放送各社の社長、役員、編集長・報道局長、論説委員・解説委員長、編集・報道各部の部長など
個人会員この法人の目的に賛同し、基本会員2名以上から推薦され、理事会の承認を得た個人プレス各社の編集・報道各部の次長、一線記者、編集委員、論説・解説委員や外国特派員、記者OBなど。