日本興亜損害保険
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日本興亜損害保険株式会社
NIPPONKOA Insurance Company, Limited

種類株式会社
市場情報東証1部 8754
1949年5月16日 - 2010年3月29日大証1部(廃止) 8754
2010年3月29日上場廃止名証1部 8754
2010年3月29日上場廃止
略称日本興亜損保
本社所在地 日本
100-8965
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
設立1944年昭和19年)10月1日
(創業:1892年明治25年))
業種保険業
金融機関コード9853
事業内容損害保険業
代表者二宮雅也取締役社長
資本金912億49百万円
(2011年3月31日現在)
発行済株式総数7億5245万3000株
(2011年3月31日現在)
純利益単体△64億37百万円
連結△71億円
(2011年3月31日現在)
純資産単体3655億39百万円
連結3645億円
(2011年3月31日現在)
総資産単体2兆459億19百万円
連結2兆9742億円
(2011年3月31日現在)
従業員数10,488名
(2011年3月31日現在)
決算期3月末
主要株主NKSJホールディングス
主要子会社日本興亜生命保険株式会社 100%
そんぽ24損害保険株式会社 100%
関係する人物右近権左衛門(初代会長)
川崎守之助(第2代会長)
高畑誠一(元社長)
亀山甚(元社長)
山県勝見(元社長)
穂苅實(元社長)
松澤建(元社長)
特記事項:2014年9月1日付で解散。法人解散はグループ内企業再編で損保ジャパンを存続会社として合併することによる
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日本興亜損害保険株式会社(にっぽんこうあそんがいほけん、: NIPPONKOA INSURANCE CO., LTD.)は、かつて存在した日本損害保険会社である。通称、日本興亜損保。本社は東京都千代田区霞が関3丁目7番3号にあった。

2010年4月1日に損害保険ジャパンと経営統合し、NKSJホールディングス(当時)傘下に入った。

2014年9月1日に損害保険ジャパンを存続会社として合併し、損害保険ジャパン日本興亜となったのち、2020年4月1日に統合時の存続会社名であった損害保険ジャパンに商号を変更した。なおNKSJホールディングスは、損害保険ジャパン日本興亜の発足と同時に「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に商号を変更し、2016年10月1日に現在のSOMPOホールディングスへ再度商号を変更した。
概要

2001年4月1日に日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併して発足し、2002年4月1日に太陽火災海上保険株式会社と合併した。1951年日本ビルディング、1977年日火ビルを合併。2001年興亜火災海上保険と合併し、日本興亜損害保険となった。(→損害保険)。

特定の金融グループに属さない独立系の保険会社であったが、三和銀行と親密でフィナンシャルワンに発足当初から参加していることなどから、現在はMUFG系とみなされることが多いが、日本興亜損保は現在も自らを独立系としている。太陽生命保険に加えて近年は明治安田生命保険とも親密である。

筆頭株主のサウスイースタン・アセット・マネジメントは損害保険ジャパンとの経営統合を要求し、統合で草刈場とされることを懸念した兵頭誠社長の留任に反対を表明した。このため自主独立路線を貫けるか、業界再々編の中で行方が注目されていた[1]

世界的な金融危機による自動車保険の急激な契約減少と、三井住友海上火災保険などが経営統合するなど大手同業他社の経営規模が拡大することを受けて、2009年3月13日に株式会社損害保険ジャパンと経営統合に合意し、2010年4月1日に共同で株式移転して共同持株会社NKSJホールディングスを設立した。

経営統合後は独自ブランドで商品を展開したが、2012年3月23日に、株式会社損害保険ジャパンと2014年上半期を目途に合併して「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となることを取締役会で決議して正式発表した[2]。この合併は2014年8月27日に金融庁から認可されて9月1日に実施された。当社は解散し、持株会社は「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」に、グループは「損保ジャパン日本興亜グループ」に、それぞれ改称された[3]
沿革

1892年明治25年)- 日本火災保険株式会社設立(初代社長:平瀬亀之輔[注釈 1]

1896年(明治29年) - 3月に日本海上保険設立(初代社長:広海二三郎[5]。日本酒造火災保険株式会社設立。

1906年(明治39年) - 日本火災保険が、日本酒造火災保険株式会社を合併。

1912年(大正元年)- 帝国火災保険設立(初代社長:根津嘉一郎[5]

1918年大正7年)4月 - 中外海上火災保険株式会社設立。

1919年(大正8年)6月 - 辰馬海上火災保険株式会社設立。

1920年(大正9年)5月 - 大北火災保険株式会社設立。

1921年(大正10年)8月 - 神国海上火災保険株式会社設立。

1925年(大正14年)8月 - 大北火災保険が、大北火災海上運送保険株式会社に商号変更。

1931年昭和6年)12月 - 中外海上保険が、尼崎海上火災保険株式会社に商号変更。

1941年(昭和16年)11月 - 日本海上保険が、日本海上火災保険株式会社に商号変更。

1942年(昭和17年)12月 - 日本火災保険が、日本火災海上保険株式会社に商号変更。

1944年(昭和19年)

3月 - 尼崎海上火災保険株式会社・辰馬海上火災保険株式会社・大北火災海上運送保険株式会社・神国海上火災保険株式会社の4社が合併し、興亜火災海上運送保険株式会社が発足。

10月 - 日本火災海上保険株式会社と日本海上火災保険株式会社合併し、日本火災海上保険株式会社が発足。帝国火災保険も吸収合併[7]


1951年(昭和26年)2月 - 太陽火災海上保険株式会社設立。

1954年(昭和29年)4月 - 興亜火災海上運送保険が、興亜火災海上保険株式会社に商号変更。

2001年平成13年)4月1日 - 日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併し、日本興亜損害保険株式会社が発足。

2002年(平成14年)4月 - 太陽火災海上保険株式会社を合併。

2010年(平成22年)4月1日 - 株式移転により、損害保険ジャパンと共同持株会社NKSJホールディングス株式会社を設立。日本興亜損害保険は同社の完全子会社となった。

2014年(平成26年)9月1日 - 損害保険ジャパンと合併し、損害保険ジャパン日本興亜が発足。のち2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社(2代目)に商号変更[8]

前身会社について
日本火災海上保険
東京都中央区に本社を置いた損害保険会社。大手五社(
東京海上安田火災住友海上・大正海上・日本火災)の一角に数えられた。1944年、東京の日本火災保険(東京川崎財閥)と大阪の日本海上保険(北前船主の共同出資)が対等合併して成立。戦後、三和銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)をメインバンクとしたが、第一銀行(現在のみずほ銀行)の第一原子力グループにも参加。特定の銀行・企業グループが薄い会社とも言われた。東京地区では長年ラジオの文化放送で「救急速報」「火災速報」「セーフティインフォメーション」を提供していた。末期には俳優段田安則をCMキャラクターに起用。主なキャッチフレーズに「あなたにはあなたの日本火災」「日本火災ください」「Choice!日本火災」があった。


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