日本自治体労働組合総連合
（自治労連）
文京区にある自治労連会館
設立年月日1989年（平成元年）3月
組織形態産業別労働組合
組合員数約14万9千人[1]
国籍 日本
本部所在地〒〒112-0012
東京都文京区大塚4丁目10番7号
自治労連会館 内
法人番号1010005001826
日本自治体労働組合総連合（にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連（じちろうれん）、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合（自治労連）と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。日本共産党系の全国労働組合総連合（全労連）に加盟している[2]。29地本・公称の組織人員は約25万人、2016年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約14万9千人（前年比4千人減）で、全労連の中では最大の単産である。 戦後、日本の自治体労組は1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会（旧・自治労連）の下に統一され、全日本産業別労働組合会議（産別会議）に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟（民同）系が自治労連を離脱、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会（自治労協）を組織する。1954年1月29日、この二組織は自治水協などと再統合、全日本自治団体労働組合（自治労）を結成する。この結果として、旧・自治労連系の組合の多くは、自治労の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは自治労の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。 1970年代終盤頃より、労働四団体（総評、同盟、中立労連、新産別。自治労は総評に加盟）の統一の動きがあり、日本労働組合総連合会（連合）の結成に至った。「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の綱領路線）」（1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。また、統一労組懇は、これらは反共主義による労働戦線の分断で、たたかう勢力の排除を指向している、産業報国会の再生だとし、自治労反主流派は、政府・財界主導による国民・労働者犠牲の臨調・行革攻撃を支持し推進する｢反共・労使一体
概要
組合員の業種は地方公共団体や公営企業、公共サービス関連などである。基本的には単組が県本部や地方ブロック協議会下の県事務所に加盟するのだが、公務・公共の合同労働組合も全国各地に組織している。
「政党支持の自由」を謳っており、要求実現のため、すべての議員・政党に要請行動をおこなっている。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}日本共産党と連携・協力して活動することが多く、そのため特定政党支持義務付けと協力・共同の関係を区別しない人には、日本共産党と支持・協力関係にある組織とみなされている。[要出典]
機関紙は、「自治体の仲間」。定期刊行物は、「月刊自治労連デジタル」・「季刊・自治と分権」。
シンクタンクは地方自治問題研究機構（1999年8月7日結成）。
歴史
