日本自動車連盟
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一般社団法人日本自動車連盟
JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION

団体種類一般社団法人
設立2011年4月
所在地東京都港区芝大門一丁目1番30号
日本自動車会館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分34.24秒 東経139度45分11.62秒 / 北緯35.6595111度 東経139.7532278度 / 35.6595111; 139.7532278座標: 北緯35度39分34.24秒 東経139度45分11.62秒 / 北緯35.6595111度 東経139.7532278度 / 35.6595111; 139.7532278
法人番号8010405009479
起源社団法人日本自動車連盟
(1963年創立)
主要人物会長(代表理事)坂口正芳
専務理事(代表理事)島雅之
活動地域 日本
主眼交通知識の向上と交通安全並びに環境改善の推進を図り、自動車ユーザーの権益を擁護し、かつ各種便益を提供すると共に健全な自動車社会の発展を促進する
活動内容交通安全活動
故障車、事故車等の救援(レッカー屋)及び移動並びに道路巡回
国際モータースポーツ競技規則に基づく自動車スポーツの統轄その他自動車スポーツの普及振興に関する業務 他
従業員数3,042人(2022年3月末時点)
会員数20,009,526名(2022年3月末日現在)
ウェブサイトwww.jaf.or.jp
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一般社団法人日本自動車連盟(にほんじどうしゃれんめい、: JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION, JAF)は、自動車に関する様々な業務を取り扱うほか、オーナードライバーの権益を保護する目的で設立された一般社団法人である。略称は「JAF」(ジャフ)であるが、1980年代までは自他ともにジェイエイエフ(ジェフ)と呼ばれていた。2022年3月末の時点で会員数は約2,000万名。国際自動車連盟(FIA)に加盟している日本で唯一の団体である。
事業

主に日本国内における国際自動車連盟(FIA)およびアメリカ自動車協会(AAA)の傘下としての活動を行っている。

FIA傘下としての主な事業としては、自動車の安全確保(いわゆるロードサービス、レッカー屋)と四輪モータースポーツ統括団体(Authority Sport Nationale、通称:ASN)として、スーパーフォーミュラ(旧:フォーミュラ・ニッポン)など日本で行われる様々なモータースポーツイベントの公認を行っている(ただし、SUPER GTFIA直轄のシリーズである)。従来、ドリフト競技は管轄対象外だったが、2013年より公認を開始しており、ドリフトマッスルなど既存のドリフト競技シリーズの一部が、JAF管轄下に入っている。

日本では「自動車の安全確保」と「四輪モータースポーツの総括」を一つの団体(JAF)が行っているが、海外では別の団体で有ることが多い。

AAA傘下の主な活動としては、買い物や施設への入場料金の優待サービスを行っている。世界のAAA傘下の団体が提供する「Show Your Card」サービスが受けられる。

FIAやAAA以外のJAF独自の商品割引サービスなども行われている。

また、国際ナンバーの発行代行のほか、外免切替(外国自動車運転免許証を日本の運転免許証へ書き替え)に必要となる外国語の翻訳文書については日本で唯一、その法的効力を認められている機関である[注釈 1]

会員向けのサービスの他、交通安全や地球環境保全問題の啓発活動や、自動車税制改正の要望活動にも取り組んでいる。

一時、2010年よりドクターヘリ事業への参入を検討していると報じられたが[1]、最終的に自身での事業参入は断念した。その代わりに、既存のドクターヘリ運営団体(救急ヘリ病院ネットワーク)へ支援金を拠出している[2]
組織

2014年6月20日現在、役員数は27名、うち常勤は8名である(常勤の代表理事は、警察庁および国土交通省出身)

組織は、総会・理事会などの下に本部(所在地:東京都)がある。その直下に8つの地方本部(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州)があり、さらにその直下の各都道府県別の52支部(46都府県+北海道6支部)で構成されている。

指令室は集約化され、各地方本部に設けられている。ロードサービスについては指令室が電話受付をし、地域ごとの移動局に配車をしている(例えば、新潟県内でのロードサービス依頼の電話は関東指令室〈東京都〉へ転送され受付し、配車される)。各支部ごとに地域基地があるが、直営の基地で対応できない地域では、JAF委託の整備工場やレッカー業者が、ロードサービスをおこなっている。

ロードサービスの詳細は、#ロードサービスも参照。

ロードサービス特別支援隊は、全国の隊員から選抜され、災害時の特殊な場面における、救援活動の訓練を重ねている[3]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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