日本統治時代における台湾の行政区分は、総体的には十回の変更が行なわれた。1895年に初めて区分した時点では三県一庁に分けられていたが、1920年に変更された最終的な区分では五州二庁となった（ただし、1926年に澎湖庁が新設されたため、途中から五州三庁に変成された）。特筆すべき点は、その他の行政区分と比較した場合、1920年制定の区分は、最も長期間に亘って使用されていたという点である。そのため、第二次世界大戦後に中華民国国民政府が制定した台湾の行政区画は、1920年制定の区分から相当程度の影響を受けることとなった。
統治初期1901年の台湾行政区分地図
1895年から1898年までの期間、行政区分は頻繁に変更が行なわれた。1898年から1901年までの期間は、三県による行政区分構造が維持されていた。
1895年5月-1895年8月
(三県一庁)1895年8月-1896年3月
(一県二民政支部一庁)1896年4月-1897年6月
(三県一庁)
台北県台北県台北県
台湾県台湾民政支部台中県
台南県台南民政支部台南県
澎湖島庁澎湖島庁澎湖島庁
1897年6月?1898年6月 1901年11月-1909年10月 1920年9月-1926年7月 大正9年（1920年）、「台湾州制」（律令第3号）により、州が設置された。州（しゅう）・庁（ちょう）は、内地の「府県」に相当し、州の長は知事・庁の長は庁長（ちょうちょう）。 郡（ぐん）の長は郡守である。1945年（昭和20年）終戦時点では51郡があった。 大正9年（1920年）、「台湾市制」（律令第5号）により、市が設置された。市（し）の長は市尹（しいん）（1940年に市長と改称）である。1945年（昭和20年）終戦時点では11市があった。 大正9年（1920年）、「台湾街庄制」（律令第6号）により、街庄が設置された。昭和12年（1937年）、「台湾庁制」（律令第16号）により、台東庁・花蓮港庁に街庄制が導入された。街（がい）・庄（しょう）は、内地の「町村」に相当し、長は街長・庄長。1945年（昭和20年）終戦時点では67街264庄があった。
(六県三庁)1898年6月-1901年4月
(三県三庁)1901年5月-1901年11月
(三県四庁)
台北県台北県台北県
新竹県
台中県台中県台中県
嘉義県
台南県台南県台南県
鳳山県恆春庁
宜蘭庁宜蘭庁宜蘭庁
台東庁台東庁台東庁
澎湖庁澎湖庁澎湖庁
恆春庁：新設、台南県から分離
廃県置庁
(二十庁)1909年10月-1920年8月
(十二庁)
台北庁台北庁
基隆庁
深坑庁
宜蘭庁
宜蘭庁
桃仔園庁桃園庁
新竹庁新竹庁
苗栗庁
台中庁
台中庁
彰化庁
南投庁南投庁
斗六庁
嘉義庁
嘉義庁
鹽水港庁
台南庁
台南庁
鳳山庁
蕃薯寮庁阿猴庁
阿猴庁
恆春庁
台東庁台東庁
花蓮港庁
澎湖庁澎湖庁
廃庁置州第二次世界大戦終結時台湾の行政区分
(五州二庁)1926年7月-1945年10月
(五州三庁)
台北州台北州
新竹州新竹州
台中州台中州
台南州台南州
高雄州高雄州
台東庁台東庁
花蓮港庁花蓮港庁
(高雄州澎湖郡)澎湖庁
澎湖庁：復活、高雄州から分離
州・庁
郡・市
zh:台灣市制
台北市 - 1920年10月
台中市 - 1920年10月
台南市 - 1920年10月
基隆市 - 1924年12月
高雄市 - 1924年12月
新竹市 - 1930年1月
嘉義市 - 1930年1月
彰化市 - 1933年12月
屏東市 - 1933年12月
宜蘭市 - 1940年10月
花蓮港市 - 1940年10月
街・庄
表
話
編
歴
日本の旧外地行政庁
台湾
表
話
編
歴
日本統治時代の台湾の行政区画（1895年 - 1945年）
三県（民政支部）一庁（1895年 - 1897年）
台北県
台湾県（1895年：台湾民政支部、1896年：台中県）
台南県（1895年 - 1896年：台南民政支部）
澎湖島庁（1895年 - 1897年5月：澎湖列島行政庁）
六県三庁（1897年 - 1898年）
台北県
新竹県
台中県
嘉義県
台南県
鳳山県
宜蘭庁
台東庁
澎湖庁
三県三?四庁（1898年 - 1901年）
台北県
台中県
台南県
宜蘭庁
台東庁
澎湖庁
恒春庁（1901年台南県より分立）
二十庁（1901年 - 1909年）
宜蘭庁
基隆庁
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