この記事は更新が必要とされています。
この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映
日本の経済流通貨幣円 (JPY)
会計年度4月1日 - 3月31日
貿易機関WTO、G7、G20、OECD、APEC、CPTPP、RCEPほか
統計
GDP名目：約557兆2270億円[1]
実質：約546兆5557億円[1]
MERベース：約4兆2375億米ドル[1]
PPPベース：約6兆1446億国際ドル[1]
（いずれも2022年実測値）
実質GDP
成長率約1.047％[1]
（2022年実測値）
1人あたりの
GDP名目：約445万1712円[1]
実質：約436万6459円[1]
MERベース：約3万3854米ドル[1]
PPPベース：約4万9090国際ドル[1]
（いずれも2022年実測値）
部門別GDP第1次産業：約1.0%[2]
第2次産業：約26.1%[2]
第3次産業：約72.9%[2]
（いずれも2021年実測値）
インフレ率(CPI)総合指数：+約2.5%[3]
生鮮食品を除く総合指数：+約2.3%[3]
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：+約1.1%[3]
（いずれも2022年平均値）
労働力人口約6723万人[4]
（2022年平均値）
部門別
労働人口第1次産業：約3.0%[4]
第2次産業：約22.7%[4]
第3次産業：約74.3%[4]
（いずれも2022年平均値）
失業率約2.6%[5]
（2022年平均値）
貿易
輸出約98兆1749億円[6]
（2022年実測値）
主要輸出
相手国中国：約19.3%
米国：約18.5%
ＥＵ：約9.5%
韓国：約7.2%
台湾：約6.9%
（いずれも2022年実測値）
輸入約118兆1409億円[6]
（2022年実測値）
主要輸入
相手国中国：約21.0%
米国：約9.9%
豪州：約9.8%
ＥＵ：約9.6%
ＵＡＥ：約5.0%
（いずれも2022年実測値）
財政状況
国庫借入金国の長期債務残高：約1068兆円[7]
（2023年3月末時点）
経済援助政府開発援助：約5709億円[8]
（2023年度当初予算）
外貨及び
金準備高外貨準備高：約1兆2570億米ドル[9]
（2023年3月末時点）
特に明記しない場合、数値の通貨単位はUSドル
日本の経済（にほんのけいざい、英: Economy of Japan）では、日本の国民経済について述べる。2022年の日本経済の規模は、対米ドル市場為替レートを用いて自国通貨建て名目GDPを単位換算することで計算される米ドル建てGDP（MERベースGDP）で米国経済及び中国経済に次いで世界第3位であり[注 1]、対米ドル購買力平価を用いて自国通貨建て名目GDPを単位換算することで計算される国際ドル建てGDP（PPPベースGDP）で中国経済、米国経済及びインド経済に次いで世界第4位であった。
日本は先進国かつG7、OECDの一員であり、また先進国の中にあっては米国に次ぐ第2位の経済力及び人口を誇る[注 2]。貿易面では世界第4位の輸出国であり、世界第4位の輸入国である。また経済複雑性指標（ECI）において日本は1984年以降、一貫して世界首位である[10]。日本経済の中心は首都東京を中心とする東京都市圏であり、一つの都市圏としては世界首位の人口かつ世界最大の経済規模を誇る。
制度面では、政府が市場経済に介入する修正資本主義を採っている。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
歴史詳細は「日本の経済史」を参照実質GDP成長率の推移
第二次世界大戦により経済は混乱したが、GHQの占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化やシャウプ勧告、ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた（特需景気）。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた（神武景気→なべ底不況→岩戸景気）[11]。
