日本経済新聞社
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株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.

日本経済新聞社東京本社ビル(日経ビル)
種類株式会社
略称日経、NIKKEI
本社所在地 日本


東京本社 100-8066

東京都千代田区大手町1丁目3-7

日本経済新聞社東京本社ビル

.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分19.7秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.688806度 東経139.762250度 / 35.688806; 139.762250

大阪本社 541-8515

大阪府大阪市中央区高麗橋1丁目4-5

北緯34度41分26.7秒 東経135度31分17.9秒 / 北緯34.690750度 東経135.521639度 / 34.690750; 135.521639

本店所在地100-8066
東京都千代田区大手町1丁目3-7
北緯35度41分19.7秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.688806度 東経139.762250度 / 35.688806; 139.762250
設立1911年明治44年)8月11日[注 1]
業種情報・通信業
法人番号3010001033086
事業内容新聞を中核とする事業持株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
代表者

代表取締役会長 岡田直敏

代表取締役社長 長谷部剛

資本金25億円(2022年12月31日現在)[1]
発行済株式総数

2500万株
(2022年12月31日現在)[1]
売上高

連結: 3584億3200万円

単独: 1751億8500万円
(2022年12月期)[1]
営業利益

連結: 181億5800万円

単独: 131億1200万円
(2022年12月期)[1]
経常利益

連結: 224億5700万円

単独: 150億7900万円
(2022年12月期)[1]
純利益

連結: 132億3000万円

単独: 93億0600万円
(2022年12月期)[1]
純資産

連結: 3331億1300万円

単独: 3094億1200万円
(2022年12月31日現在)[1]
総資産

連結: 6130億4600万円

単独: 4884億9600万円
(2022年12月31日現在)[1]
従業員数

連結: 9,821人

単独: 2,630人
(2022年12月31日現在)[1]
決算期12月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主

日本経済新聞共栄会 7.70%

日本経済新聞福祉会 4.12%

岡田直敏 1.20%

長谷部剛 1.20%

平田喜裕 0.68%

渡辺洋之 0.68%

阪本浩伸 0.68%

森田勝久 0.68%

(2022年12月31日現在)[1]

主要子会社「#グループ会社」を参照
関係する人物

益田孝

野崎廣太

小汀利得

萬直次

圓城寺次郎

大軒順三

新井明

鶴田卓彦

外部リンク ⇒www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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株式会社日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、: Nikkei Inc.)は、日本新聞社である。日本経済新聞(日経新聞)などの新聞発行のほか、デジタル媒体(日経電子版など)の運営、出版、放送、文化事業やの主催・表彰なども行っている[2]。また、日本を代表する株価指数である「日経平均株価(日経225、Nikkei225)」を算出・公表していることでも知られている[3]
概要日本経済新聞大阪本社
(大阪府大阪市中央区)日本経済新聞名古屋支社
(愛知県名古屋市中区)
本社・支社
本社
東京本社:〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7(日経ビル)大阪本社:〒541-8515 大阪市中央区高麗橋1丁目4-5
支社
名古屋支社:〒460-8366 名古屋市中区4丁目16-33西部支社:〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2丁目16-1札幌支社:〒060-8621 札幌市中央区北1条西6丁目1-2神戸支社:〒650-0011 神戸市中央区下山手通7丁目1-24京都支社:〒604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。※2008年(平成20年)4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、ほかの本・支社(神戸・京都を除く)は電話番号のみの掲載となった。※名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し(2003年(平成15年) - 2006年(平成18年)。現在のミッドランドスクエアの箇所)に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」(2010年(平成22年)5月に「名古屋本部」に改組)として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。
対象地域

東京本社:
関東東北甲信越静岡県

大阪本社:近畿三重県伊賀熊野を含む)、北陸三県、中国山口県の一部を除く)、四国

名古屋支社:愛知県岐阜県、三重県(伊賀と熊野を除く)

西部支社:九州沖縄、山口県の一部

札幌支社:北海道

国外拠点

世界で33か所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模。テレビ東京TXN)の取材網としても使われており、テレ東の独自支局がない地域では日本経済新聞社の支局がテレ東の取材も行う。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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