一般社団法人日本経済団体連合会
Japan Business Federation

経団連会館
団体種類一般社団法人
設立1961年6月29日
所在地 日本 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500
法人番号1010005018440[1]
起源経済団体連合会、日本経営者団体連盟
主要人物会長 十倉雅和
活動地域 日本
主眼日本経済の発展を促進
活動内容経済法制、金融資本市場の整備
収入65億円(2020年度)
従業員数228人 (2022年現在)
会員数企業会員：1,494社
団体会員：155
特別会員：33
（2022年4月1日現在）
ウェブサイト ⇒www.keidanren.or.jp/indexj.html
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旧経団連会館（現存せず）

一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）である。略称は「経団連」。

日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される[2]。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。会員のメンバーは三極委員会の出席者と重複することがある。
組織概要

経団連は、2002年5月28日、経済団体連合会（1946年8月16日発足）が、日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して発足した団体である[3][4]。

「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている[3]。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている[3]。

東証プライム上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策の提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ[5]、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
歴史

1922年（大正11年）8月1日に井上準之助、内藤久寛、池田謙三（第百銀行頭取）、中島久万吉、井坂孝、串田万蔵、大橋新太郎、藤山雷太、和田豊治、郷誠之助、団琢磨の11名を発起人として日本経済聯盟会（経済聯盟）が結成され[6]。1923年（大正12年）に日本工業倶楽部にて財界から代表者が出席し、第一回会議総会が開催された。
大正11年8月1日より同12年3月31日に至る事業及事務報告の件

前記期間の収支計算報告及其承認の件

大正12年度予算書承認の件

定款第7条第2項中「常務理事12名」を「常務理事18名」を改むる件

出席者[7]


団、和田、池田、井上、井坂、串田、中島、内藤、大橋、藤山、郷、生田定之、石島為三郎（日清製粉常務）、伊東米次郎（日本郵船社長）、伊藤米蔵、原富太郎、西村総左衛門、奥村久郎（東神倉庫常務）、太田半六、河村良平、金子元三郎、神田?蔵、笠井準司（笠井商会社長）、田口忠蔵（中井銀行常務）、塚越卯太郎（日本人絹パルプ専務）、七海兵吉（三井鉱山常務）、植村澄三郎、植竹竜三郎、能見愛太郎（三菱鉱業常務）、倉知誠夫、山田敏行、山名次郎、柳荘太郎、安田善助、増田義一、前山久吉、松浦積、藤原銀次郎、昆田文次郎、有賀長文、秋田宗四郎、愛甲兼達、斉藤浩介、結城豊太郎、湯川寛吉、宮島清次郎、斯波忠三郎、正田貞一郎、諸井恒平、持田巽、鈴木春、末延道成、堀啓次郎

日経連と経団連

もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
入会資格
経団連の事業に賛同し、「企業行動憲章」の精神を尊重・実践すること

経済事業を営む法人で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること

純資産額（単体）が1億円以上であること[8]

3期以上連続して当期純損失を計上していないこと

財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること）

リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること

過去3年間において重大な不祥事の発生がないこと

人事一覧
創立時会長・常務理事・名誉会員

設立時における日本経済聯盟会では、第8回定時会員総会にて定款を改正して名誉会員制度を導入し現在に連なる陣容を整えた[6]。

日本経済聯盟会理事会役職氏名主な所属
会長団琢磨男爵
三井財閥総帥
常務理事井坂孝東京瓦斯社長
伊藤次郎左衛門名古屋商法会議所会頭
稲畑勝太郎稲畑染料店創業者
池田成彬三井銀行常務取締役
堀啓次郎大阪商船社長
大橋新太郎博文館創業者