日本経済団体連合会
Japan Business Federation
経団連会館
団体種類一般社団法人
設立1961年6月29日
所在地東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500
一般社団法人日本経済団体連合会(にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成される団体。「財界総本山」とも称される[2]。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、三団体の中でもその影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。[2]。以前は経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。目次 2002年5月28日、経済団体連合会（以下「経団連」。1946年8月16日発足）が日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して、発足した総合経済団体[3]。組織の略称は経済団体連合会時代に引き続き「経団連」を使用している。 「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている[3]。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている[3]。 東証第一部上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策を提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ[4]、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。 もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
1 組織概要
1.1 歴史
1.2 日経連と経団連
1.3 入会資格
2 人事一覧
2.1 創立時会長・常務理事・名誉会員
2.2 会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長
2.3 名誉会長
2.4 旧経団連・旧日経連における歴代会長
2.5 日本経済団体連合会歴代会長
2.6 歴代評議員会議長〔審議員会議長〕
3 旧経済団体連合会の略歴
4 近年の動き
4.1 事件など
4.2 推進する政策・主張
4.2.1 財政・金融政策
4.2.2 通商・市場政策
4.2.3 労働政策
4.2.4 社会保障政策
4.2.5 国家体制
4.2.6 エネルギー政策
4.3 政治への働きかけ
4.3.1 経団連による「政策評価」と会員企業の政治献金
5 書籍
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
8.1 関連組織
組織概要
歴史、中島久万吉、井坂孝、串田満蔵
大正11年8月1日より同12年3月31日に至る事業及事務報告の件
前記期間の収支計算報告及其承認の件
大正12年度予算書承認の件
定款第7条第2項中「常務理事12名」を「常務理事18名」を改むる件
出席者[6]
団琢磨、和田豊治、井上準之助、井坂孝、伊東米次郎、伊東米蔵、生田定之、石島為三郎、原富太郎、西村総左衛門、奥村久郎、大橋新太郎、太田半六、河村良平、金子元三郎、神田?蔵、笠井準司、田口忠蔵、塚越卯太郎、中島久万吉、内藤久寛、七海兵吉、植村澄三郎、植竹竜三郎、能見愛太郎、倉知誠夫、串田万蔵、山田敏行、山名次郎、柳荘太郎、安田善助、増田義一、前山久吉、松浦積、藤原銀次郎、郷誠之助、昆田文次郎、有賀長文、秋田宗四郎、愛甲兼達、斉藤浩介、結城豊太郎、湯川寛吉、宮島清次郎、斯波忠三郎、正田貞一郎、諸井恒平、持田巽、鈴木春、末延道成、藤山雷太、堀啓次郎
日経連と経団連
