にほんけいえいがっかい日本経営学会
英語名称Japan Academy of Business Administration
略称JABA
専門分野経営学系
設立1926年7月10日
理事長出見世信之（明治大学）
事務局 日本
〒162-0808
東京都新宿区天神町78
日本経営学会事務所
会員数1755名：個人会員1745人・団体会員10団体（2020年現在）
刊行物『日本経営学会誌』
表彰日本経営学会賞
ウェブサイトhttps://keiei-gakkai.jp/
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日本経営学会（にほんけいえいがっかい、英: Japan Academy of Business Administration, JABA）は、日本の経営学者・研究者・院生を対象とした学術組織である。1926（大正15／昭和元）年7月10日に設立され、経営学・商学の研究と普及のため、「研究者の協同及び懇談」の場となり、「経営学・商学に関する内外の学会その他の団体との連絡」を行うことを目的とする。1924年にドイツ経営学会が設立され[1]、日本経営学会はドイツ経営学会に続いて世界で2番目に設立されている。なお、1936年にアメリカ経営学会が設立されている[2]。

1926年第1回大会（第1集）統一論題は会計士（計理士）制度であった。司会者は東京商科大学初代学長佐野善作であり、大会委員長は上田貞次郎であった。大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出した。

統一論題報告氏名
欧米に於ける会計士制度東京帝国大学 渡辺銕蔵
本邦に於ける会計士の沿革及現状明治大学 中村茂男（東京高等商業学校（現：一橋大学）専門部卒業）
会計士観の種々相神戸高等商業学校 平井泰太郎

講演氏名
予算に依る事業の統制管理東京商科大学 吉田良三
我邦に於ける信託事業の現状三井信託株式会社 野守廣
事業の集中統一と独逸に於ける資本合同に現はれたる合理化主義に就いて大阪高等商業学校 村本福松
資本市場の組織及び職能─特に金融機関の相互作用に就いて─慶應義塾大学 向井鹿松
現代労働の心理的特徴東京商科大学 高垣寅次郎
株式会社の将来東京商科大学 上田貞次郎
火災保険料率協定の意義神戸高等商業学校 瀧谷善一

概要

現理事長は出見世信之。日本学術会議の協力学術研究団体である。
学会史
創立会議

大正15年7月10日午後3時、丸の内生命保険協会で開催される。

学会名について

日本経営学会を可とするもの 27名

日本商学会を可とするもの 12名

日本経営学会と決定する。なお、昭和26年4月21日、日本商業学会が向井鹿松を初代会長として設立された[3]。

出席者

大分高商（碓氷厚次）、大阪高商（村本福松）、小樽高商（室谷賢治郎）、海軍大学（林貞雄）、慶應義塾（向井鹿松）、高岡高商（川連淳一）、中央大学（橋本民平）、東京帝大（馬場敬治）、東洋協会（青山楚一）、大倉高商（関太一、渡部寅二）、海軍経理学校（武井大助、茂木知二）、関西学院（小寺敬一、池内信行）、神戸高商（瀧谷善一、田中金司、平井泰太郎）、東京商科大学（佐野善作、上田貞次郎、内池廉吉、石川文吾、藤本幸太郎、井浦仙太郎）、内藤章、高垣寅次郎、増地庸治郎）、名古屋高商（國松豊）、彦根高商（白柳元吉、原田博治）、日本大学（井上貞蔵、松葉栄重）、福島高商（江藤誠之、茂木修三）、法政大学（高橋一太郎）、明治大学（中村茂男）、山口高商（大野弥曽次）、横浜高商（小宮山敬保、井上鎧三）、立教大学（大堀市治郎）、和歌山高商（田中保平）、早稲田大学（小林行昌、小林新、長谷川安兵衛、末高信）

創立時の役員

発起署名者については太字で表記する。後に、理事長制度を導入するまで、5常務理事合議制であった。

常務理事

東京商科大学教授（上田貞次郎）、東京帝国大学助教授（中西寅雄）、神戸高等商業学校教授(平井泰太郎)、東京商科大学（増地庸治郎）、大阪高等商業学校教授（村本福松）

理事

日本大学教授（井上貞蔵）、名古屋高等商業学校教授（国松豊）、京都帝国大学教授(小島昌太郎)、関西学院教授（小寺敬一）、早稲田大学教授（小林行昌）、東京商科大学教授（高垣寅次郎）、神戸高等商業学校教授（瀧谷善一）、明治大学教授(中村茂男)、慶應義塾大学教授(向井鹿松)、東京帝国大学教授(渡辺銕蔵)
神戸高等商業学校の滝谷善一氏等が熱心に主張し、全国の商業学及経営学研究団体を設けることになつた。最初滝谷氏等は商科大学及高商に限る考であつたらしかつたが、余の案で帝大、早大、慶応其他の私立大学商科を加盟せしむる事にした。……余は理事長格にかつぎあげられてゐる。 ? 上田貞次郎『上田貞次郎日記 大正八年?昭和十五年』pp.111-112。上田貞次郎日記刊行会 昭和38年
歴代理事長

日本経営学会は当初の5常務理事制から昭和15年の上田貞次郎博士死去を経て、昭和16年以降、理事長制(理事60名以内、常務理事10名以内)を導入した。