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やノートページでの議論にご協力ください。一般社団法人日本百貨店協会団体種類一般社団法人
設立2019年6月6日
所在地東京都中央区日本橋二丁目1番10号
柳屋ビル2階
法人番号9010005030272
起源日本百貨店協会(任意団体)
主要人物村田善郎(会長)
ウェブサイトhttps://www.depart.or.jp/
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一般社団法人日本百貨店協会(にほんひゃっかてんきょうかい、英称:Japan Department Store Association:JDSA)は、日本の百貨店業者の業界団体である。1948年(昭和23年)3月16日設立[1]。
協会の目的として「百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする」と定めている[1]。2024年(令和6年)1月15日時点での加盟会員数は、百貨店会員数73社・168店舗[1]、コラボレーション会員数168社[1]。 1976年(昭和51年)の滋賀県を最後に全国47都道府県への進出を果たして以来、加盟百貨店は全国を網羅してきたが、郊外型大型ショッピングセンターなどとの競争により、百貨店の撤退や倒産が相次いでいることから、加盟店舗数は年々減少しており、2020年(令和2年)には加盟百貨店がない県や県庁所在地が発生することとなった。 都道府県単位では、山形県、島根県、徳島県に加盟店がない。山形県では、山形市に本社・本店があった大沼が2020年1月27日に破産(閉店は前日)したことにより[2][3][4][5]、日本で初めて百貨店が存在しない都道府県となった[6][7]。また、同年8月31日にそごう徳島店が、2024年1月14日に一畑百貨店松江店がそれぞれ閉店したことで、徳島県は山形県に続いて2番目に、島根県は山形県、徳島県に続いて3番目に百貨店が存在しない都道府県となった[8][注釈 1]。 2024年1月15日時点では、山形県、島根県、徳島県の3県には加盟店がなくなり、加盟店が1店舗のみの県は、福島県、茨城県、山梨県、富山県、福井県、岐阜県、滋賀県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の15県である[7]。 県庁所在地では、福島市と大津市に加盟店がない。福島市に本社を置く中合の本店であった福島店が2020年8月31日をもって閉店し、福島県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった[9]。また、滋賀県初の百貨店であった西武大津店が中合と同じ2020年8月31日をもって閉店し[10]、滋賀県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった[11]。 政令指定都市では、川崎市と相模原市に加盟店がない。ただし川崎市に本社を置くさいか屋は[注釈 2]、日本百貨店協会には本部を横須賀市として加盟している[13]。 長野県の井上百貨店が運営するショッピングセンター「アイシティ21」は当協会の加盟店となっており[13]、日本で唯一村にある百貨店として認められていることになる。 かつては当協会の他に、地区ブロックごとの「地区協会」と、戦前に六大都市と呼ばれた都市(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)ごとに「都市百貨店協会」があった。
概要が望まれています。 (2021年5月)
加盟地域
地区協会の統合