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日本発送電株式会社
Japan Electric Generation and Transmission Company種類株式会社
日本発送電株式会社法による特殊会社
略称日発
本社所在地 日本
東京都文京区小石川町一丁目1番地11
設立1939年（昭和14年）4月1日
業種電気・ガス業
特記事項：この欄の出典は『会社四季報昭和26年第2集』（東洋経済新報社、1951年3月）のp. 56
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日本発送電株式会社法
日本の法令
法令番号昭和13年法律第77号
種類行政手続法
効力失効
成立1938年3月26日
公布1938年4月6日
施行1938年8月10日
主な内容戦時統制経済の導入
関連法令国家総動員法、電力管理法など
条文リンク官報 1938年4月6日
日本発送電株式会社（にっぽんはっそうでん）は、1939年（昭和14年）から1951年（昭和26年）までの間に存在した日本の電気事業を司った特殊会社である。国家総力戦体制を構築しようとする当時の日本政府の電力国家管理政策に基づき、東京電燈・日本電力など全国の電力会社の現物出資や合併によって設立された半官半民のトラストである。
略称は「日発」（にっぱつ・ニッパツ）、また英語表記は、Nippon Hassoden K.K. あるいは Japan Electric Generation and Transmission Company であった。 1932年（昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟というカルテルを発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災のときに巨額の外債を発行していたが、1931年（昭和6年）12月の金輸出再禁止がもたらした為替低落により、急に外債利払い負担が増えた。そこへ逓信省が電力連盟の結成をはたらきかけ、連盟規約8条の顧問には池田成彬・各務鎌吉・結城豊太郎・八代則彦（やつしろのりひこ[注釈 1]）が推された[注釈 2]。 政府側電気委員会は連盟から提出された意見書も加味して、1933年（昭和8年）7月に料金認可制を敷いた。連盟は多くの点で委員会から独立して活動した。以下は具体例。担保付社債信託法の改正要求、外債打撃対策の推進、東西電力融通の決定（電力広域的運営推進機関も参照）、火力発電所用石炭の共同購入、中国大陸での電力統制、電力国家管理案への反対など[1]。
発足の経緯
