日本生活協同組合連合会
Japanese Consumers’ Co-operative Union(JCCU)
コーププラザ（日本生協連本部）
種類連合会
略称日本生協連[1]
本社所在地 日本
〒150-8913
東京都渋谷区渋谷3-29-8
コーププラザ[1]
設立1951年3月20日[1]
業種生活協同組合
法人番号6011005000854
事業内容

会員生協への商品供給などに関わる事業

生協の全国組織としての取り組み

会員生協への支援の取り組み [1]

代表者代表理事会長　土屋敏夫[1]
資本金89.9億円（2020年度末出資金）[1]
売上高4,396億円（2020年度末供給高）[1]
従業員数1,440人（2020年度末）[1]
決算期3月
関係する人物浅田克己（元会長）
外部リンクhttps://jccu.coop
特記事項：組合員総数は約30,540,000人。事業数値は「2020-2021日本生協連のご案内」より
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日本生活協同組合連合会（にほんせいかつきょうどうくみあいれんごうかい）は、日本の各地の生活協同組合（生協）や生協連合会[2]が加入する全国連合会である[3]。略称は日本生協連[1]、日生協。全国の生協の中央会的役割をしており、事業領域ごとに全国連合会があり、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）や日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、全国大学生活協同組合（大学生協）などに分かれている[3]。
概要

1951年3月20日設立。2019年度末の組合員（会員組合）数は316、供給（売上）高は3,921億円である[1]。主な事業は、プライベートブランド（PB）商品の開発と供給、通販事業、会員の事業・活動支援などである。PB商品の開発に積極的であり、赤地の楕円に白文字で (CO･OP) のマークが付けられた製品（コープ商品）は日本生協連の開発である。以前は共済事業（CO･OP共済）も行っていたが、生協法の改正によって取り扱いが規制されたことから、2009年3月21日付けで日本コープ共済生活協同組合連合会（略称：コープ共済連）に移管した。

日本生協連と加盟組合の関係日本には地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療福祉生協、共済生協など、さまざまな生協がある。日本生協連はそれらの生協が加盟する全国連合会であり、「本部と支部」といった関係ではない。各生協と日本生協連、あるいは生協と生協の間では、人事交流や支援、商品の共同開発や物流機能の共同化などが行われている。

地域のいくつかの生協が集まって生活協同組合連合会を組織する場合もあり、下記のような連合会も 日本生協連に加盟している。

都道府県単位の生活協同組合連合会（東京都生協連など）

全国区域の生活協同組合連合会（大学生協連など）

共同で商品の仕入・開発・物流などの事業を行う生活協同組合連合会（生協事業連合など）

主な事業

1．会員生協への商品供給などに関わる事業

プライベートブランド「コープ商品」の開発と会員生協への供給

通販事業（総合カタログ「くらしと生協」の発行ほか）

商品事業に関わる品質管理、物流・情報システムなど事業基盤の開発や運用、など

2．生協の全国組織としての取り組み

生協の全国的な事業・活動方針策定

国内・国外の各種協同組合・諸団体・行政などとの連絡・調整

「食」「環境」「福祉」「平和」「消費者問題」など、生活に関わる社会的なテーマについての意見発信や取り組み、など

3．会員生協への支援の取り組み

会員生協間の連絡・調整・交流

会員生協の宅配・店舗・福祉などの事業や、環境保全・くらしの助け合いなどの組合員活動への支援

会員生協の組織運営・法令順守の支援、など

子会社・関連団体等

株式会社シーエックスカーゴ／株式会社コープクリーン／コープ情報システム株式会社／株式会社コープトレードジャパン／CO-OP TRADE AMERICA.INC.／全国学校用品株式会社／株式会社アイアンドアイサービス／株式会社地球クラブ

日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）／日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）/全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）[3]。

公益財団法人生協総合研究所／賀川記念全国生協教育基金協会／日生協企業年金基金

沿革

1951年　日本生活協同組合連合会創立（初代会長・賀川豊彦）

1957年　日本生協連婦人部全国協議会創立

1958年　全日本事業生活協同組合連合会 （事業連） 創立総会

1960年　日本生協連コープ商品第1号「生協バター」を発売