日本特許分類（Japanese Patent Classification、JPC）は、かつて用いられていた日本独自の特許文献の分類である。 特許は、従来存在した技術から容易に思いつかない発明に対して与えられるものであるから、特許の可否を判断するためには、特許文献等により、これまでにどのような技術があったのかを調査する必要がある。また、他者の特許を侵害しないためには、自分の製品等が他人の特許に抵触しないことを調査して確認する必要がある。このような調査を効率的に行うことができるように、各国ではそれぞれ独自に特許文献の分類を作成してきた。 日本においても、1885年（明治18年）に専売特許条例が施行された際に分類が作成され[1]、これを源とする日本特許分類が、1921年（大正10年）、1948年（昭和23年）等の大改正を経ながら、随時更新され使用されてきた[2][3]。 しかし、1968年（昭和43年）に国際特許分類（IPC）が作成されると、種々の国の特許文献を一つの分類体系で検索することができることから、これを採用する国が増加。日本では、1970年（昭和45年）10月発行の公告特許公報からIPCのサブクラス（上位階層部分）の付与が、1973年（昭和48年）10月発行の公告特許公報及び1975年（昭和50年）3月発行の公開特許公報からフルシンボル（最下位階層までの全体）の付与がそれぞれ開始され、JPCにIPCが併記されるようになった。そして、1980年（昭和55年）1月からはIPCに完全に移行し、JPCは用いられなくなった[4]。 なお、現在も日本国特許庁は独自の分類であるFIを使用しているが、これはIPCをさらに細分化したものであって、JPCとの直接のつながりはない。 1類から136類まで数字で区分され、さらに、アルファベット、数字の順に階層構造で細分化されていた。例えば、養蚕についての分類は以下のような構造を持っていた[5]。 また、技術の多様化に応じて類が分割されたものもあった。例えば、97類は以下の5つに細分されていた[4]。 JPCは主として用途に従った分類であるのに対して、IPCは用途及び機能に従った分類であるという特徴があった。また、1977年（昭和52年）当時の分類項目数はIPCの方が多かった[6]。
歴史
構造
7類 - 養蚕
7D - 飼料
7D0 - 飼料
7D25 - 桑刻み
7D3 - 代用飼料
97(3)類 - 模写電送
97(5)類 - テレビジョン
97(7)類 - 電気的ディジタル計算
97(8)類 - 電気的アナログ計算
97(9)類 - 電気的ハイブリッド計算
脚注^ ⇒内外国工業所有権公報類解題目録 第１部 所蔵内国公報関係 特許 (PDF) 特許庁工業所有権総合情報館、1998年
^ ⇒特実・意匠審査の戦後史 (PDF) 特技懇編集委員長 深草祐一、特技懇 第263号
^ ⇒日本とヨーロッパの技術の相違 -ベックマンと特許分類- 富田徹男
^ a b 為永恵二郎、「特許の国際分類
^ 亀山多美子、「特許公報からみた蚕の人工飼料飼育に関する技術動向
表
話
編
歴
特許制度
特許（特許権）
特許法の歴史
保護対象
発明
ノウハウ
未完成発明
ビジネスモデル特許
生物学的特許
ソフトウェア特許
登録要件
産業上の利用可能性
新規性
進歩性
当業者
拡大先願（準公知）
単一性
先願主義
先発明主義
出願書類
明細書
特許請求の範囲
機能的クレーム
要約
制度
優先権
秘密特許
特許出願非公開制度
「国際特許」
共有
権利・ライセンス
特許を受ける権利
発明者
特許権
均等論
消尽
特許料
実用新案権
実施権
ショップライト