日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）が独自の呼称である東海（トンヘ）に変更するように求めている呼称問題である[1]。1992年に韓国が問題提起して以降[2]、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」[3][4]」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている[5]。（経過は後述）

この問題に関しては、韓国と北朝鮮が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し[5]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「朝鮮海 (Sea of Korea)」への変更または併記を要求している[6]。この問題について韓国側では東海呼称問題（?? ?? ??）などと呼ばれている。 日本政府は、韓国側が日本海のみを「East Sea」にするよう主張し、黄海や東シナ海については韓国国内で同様に用いている「West Sea(西海)」「South Sea(南海)」変更すべきとは主張や活動をしていないことから、これが殊更に日本海のみを標的にしたものであると分析している[7]。 日本海呼称問題目次

1 当該海域の呼称

1.1 国際水路機関における呼称

1.2 各国における呼称

1.3 その他各国での「東海」(East Sea) の使用例


2 呼称問題の発生

2.1 国連加盟以前の状況

2.2 国連加盟以降

2.3 北朝鮮の立場


3 日本政府の対応

4 当事国以外の国・機関の動向

4.1 国連の立場

4.2 ロシアの立場

4.3 アメリカの立場

4.3.1 アメリカ地名委員会の方針


4.4 アメリカインド太平洋軍の声明

4.4.1 IHOへの意見書

4.4.2 東海への変更の請願

4.4.3 日本海と東海の併記の請願

4.4.4 州における動き

4.4.5 国務省領事局


4.5 イギリスの立場

4.6 中国の立場


5 日本海の歴史的名称に関する調査

5.1 フランス国立図書館における調査

5.2 アメリカ議会図書館における調査

5.3 大英図書館・ケンブリッジ大学図書館における調査

5.4 調査の評価


6 両国の主張

7 「日本海」表記に対する韓国側の国際抗議活動

7.1 韓国国内

7.1.1 美術品撤去

7.1.2 政府発行便覧の回収

7.1.3 イケア


7.2 アメリカ合衆国での「東海」表記活動

7.2.1 Google Earth

7.2.2 ニュージャージー州ハドソン郡の朝鮮戦争記念碑

7.2.3 ニューヨーク・タイムズ意見広告

7.2.4 J.クルーの日本震災復興Tシャツへの抗議

7.2.5 バージニア州「東海」併記法